リノベーション資金を調達する方法は？ 活用できるローンや補助金を紹介！

リノベーションとは、古いものを新しくするリフォームとは異なり、今あるものに手を加えてその価値を高めることです。リノベーションを行うにあたっては、通常のリフォームよりも高額な費用がかかるケースが多くみられます。

今回は、リノベーションを検討している人に向け、自己資金だけでは費用を賄えない場合の資金調達方法や、ローンを利用する場合の注意点について解説します。

これからリノベーションを行おうと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

リノベーション資金を調達する方法は？

リノベーションを行うにあたり、ある程度の自己資金を用意していたとしても足りない場合は、金融機関から融資してもらうなどの方法を検討する必要があります。

ここでは、リノベーション資金を調達する方法を紹介します。

リフォームローンを利用する
リノベーションの資金調達方法としてまず挙げられるのがリフォームローンです。リフォームローンはリフォーム目的にしか使えないと思われがちですが、リノベーションにも利用可能です。

リフォームローンは、既存の住宅をリフォームもしくはリノベーションするだけでなく、中古住宅を購入してリノベーションを行ったあとに入居する場合にも利用できます。

ただし、住宅ローンと比べると高めの金利が適用される傾向にある点に注意が必要です。また、住宅ローンと比べて借入期間が短く、借入可能額も少ない場合が多いため、大規模なリノベーションを行おうとすると、資金調達や返済が困難になる可能性もあるでしょう。

【フラット３５】を利用する
住宅金融支援機構が一般の金融機関と提携して提供する【フラット３５】には、中古住宅の購入時にリフォームを行うと金利の優遇を受けられる商品があります。

商品名は【フラット３５】リノベで、中古住宅の購入と合わせ、一定の要件を満たすリフォームを実施することで、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げてもらえます。

【フラット３５】リノベには、以下の2つのタイプがあるので、自分の置かれている状況に合ったタイプを選択しましょう。
・リフォーム一体タイプ：中古住宅を購入後、自分でリフォームを行う
・買取再販タイプ：住宅販売業者がリフォームを行った中古住宅を購入する

さらに【フラット３５】リノベは、金利Aプランと金利Bプランに分かれています。それぞれ「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」におけるいずれかの工事を行い、さらに工事後に一定の基準を満たさなければなりません。対象となる住宅の要件は金利プランBの方がやや緩く、工事費用の要件についても金利Aプランは300万円以上であるのに対し、金利Bプランは200万円以上となっています。

住宅ローンを利用する
住宅ローンは、通常自宅の購入資金を調達するために利用するものですが、条件を満たせばリノベーションにも利用できるケースがあります。

具体的には、リノベーションの目的が
・現在住んでいる家の増改築もしくは改装
・水回り設備の交換もしくは改修
・既存のキッチンをシステムキッチンへ変更
・省エネ改修（太陽光発電システムの導入や蓄電池の設置など）
であることが条件です。

住宅ローンを利用すると、リフォームローンよりも低い金利で借りられるほか、高額かつ長期間ローンも組めます。

ただし、住宅ローンをリノベーション目的で利用するにあたり、金融機関によっては工事完了時期などの制限が設けられている場合があるので、利用の際には申し込み条件を確認しておきましょう。

リフォームローンと住宅ローンの違いについては、以下で詳しく解説しています。
リフォームローンと住宅ローンの違いが知りたい！ 違いを知って賢く借りよう (sbiaruhi.co.jp)

補助金や助成制度を利用する
金融機関からの借り入れ以外にも、国や自治体が行っている補助金や助成金制度を利用できるケースもあります。

たとえば、国では「住宅省エネ2024キャンペーン」を行っています。これは、窓の断熱性を高める工事やエネルギー効率の良い給湯器の設置、家の開口部や躯体などの断熱性向上、省エネ設備の設置に対して補助金を交付するというものです。

キャンペーンの一つ「先進的窓リノベ2024事業」では、高性能の断熱窓に改修した場合に1戸あたり最高200万円が交付されるほか、「給湯省エネ2024事業」では特定の給湯器を設置した場合に1台あたり8万円～18万円が支給されます。

ZEHや長期優良住宅の基準を満たせば高額な補助金を受け取れるため、リノベーションを考えているなら要件に該当するケースも多いのではないでしょうか。

また、リノベーションでも一定の条件を満たせばリフォーム減税の対象となり、所得税や固定資産税の減税を受けられます。適用されるためには申請が必要なので、必要書類と合わせて期限までに申請するようにしてください。

リノベーション費用を借りる場合の注意点は？

リノベーションでリフォームローンや住宅ローンを利用する際には注意しておかなければならないポイントがあります。利用した後で後悔することのないように、注意点についてしっかりと理解しておきましょう。

リフォームローンは借りられる期間が短く金額も少ない場合が多い
リフォームローンはフリーローンよりも低い金利で借り入れられますが、一般的な住宅ローンに比べると高めに設定される可能性があります。

また、借入限度額が少なく、借入期間も短く設定されるのが一般的です。リノベーションにかかる費用と適用される金利はどのくらいかを把握したうえでシミュレーションを行い、毎月の返済額が家計の負担にならないような借入金額に収めるようにしましょう。

リノベーション費用のみの借り入れに住宅ローンを利用することは難しい
リノベーションで住宅ローンを利用できるのは、中古物件を購入し、同時にリノベーションをする場合がほとんどです。現在住んでいる家をリノベーションするだけの目的で利用するのは難しい点に注意しましょう。相続した物件のリノベーションも同様です。

ただし、住宅ローンの返済中に借り換えを行う際には、リノベーション費用も合わせて借り入れられる可能性があります。借り換えの場合は新たに審査を受ける必要があるため、属性の変化によっては通らない可能性がある点や、借り換えのための諸費用が発生する点にも注意しておきましょう。

つなぎ融資が必要になる場合もある
通常、住宅ローンは住宅の引き渡しのタイミングで融資が行われます。しかし、中古住宅を購入してリノベーションを行う場合は、リノベーション工事が完了して引き渡しがされる前に住宅の購入費用を支払わなければいけません。住宅ローンの融資が実行されるまでの期間、つなぎ融資を活用して、中古住宅の購入費用をまかなう必要性が生じます。

ただし、つなぎ融資を取り扱っている金融機関は多くないほか、適用される金利が高いといったデメリットもあります。利用の際には適用条件をしっかりと確認しておくようにしましょう。

まとめ

リノベーションで資金調達が必要になったら、リフォームローンや【フラット３５】、住宅ローンなどを利用できます。また、リノベーションを行う人のために国や自治体が用意している補助金制度や助成金制度もあるので、住んでいる自治体にどのような制度が用意されているかも確認しておきましょう。条件を満たせば所得税や固定資産税の減税対象になるため、対象になる場合には申請を忘れないようにしてください。

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