借金があっても住宅ローンは大丈夫？ 審査への影響と対策を解説

住宅ローンの申し込み時にほかに借金がある場合、審査への影響を心配する人もいるのではないでしょうか。

教育ローンの返済やクレジットカードの分割払い、キャッシングなど、生活するうえでお金を借りる必要が生じることもあります。思いの外返済に時間がかかり、住宅購入のタイミングと重なってしまうケースもあるでしょう。

この記事では借金が住宅ローンにおよぼす影響や、借金がある状態で住宅ローンに申し込むときに、おさえておきたい対策を紹介します。

借金があると住宅ローンは組めないのか

借金があると、住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。次から詳しく解説していきます。

借金があっても住宅ローンは可能
借金があっても、住宅ローンを組むことは可能です。ほかに借金があっても、住宅ローンを完済できると見込まれれば、審査に通過する可能性は高いでしょう。

住宅ローンの審査では、申込者の職業や年収、これまでの金融の利用履歴などから、確実に返済ができるかどうかを判断します。申し込み時点で借金がある場合でも、返済能力に問題なしと評価されれば、審査に通る可能性は十分にあるといえます。

ただし、次から紹介するようなケースでは、住宅ローンが利用できない場合もあるので注意が必要です。自身が当てはまるかどうかをチェックしてみてください。

ブラックリストに載ると審査を通らない

信用情報機関である日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）のブラックリストに載っていると、住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

信用情報機関には、個人の氏名・住所・勤務先、借入残高、返済状況、延滞の有無などが登録されており、クレジットカードや各種ローンの審査時に金融機関が照会します。

各種ローンの一定期間以上にわたる返済滞納や、債務整理などの履歴は異動情報と呼ばれています。上記の信用情報機関に異動情報が登録されることが、いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

信用情報は、その人の返済能力をはかるうえで重要視されるため、ブラックリストに載っていると住宅ローンの審査に通る可能性は低いといえます。

税金の滞納があると審査を通らない
住宅ローンの申し込み時点で税金滞納の事実があると、審査に通る可能性は低くなります。

一般的な住宅ローンの申し込みでは、納税証明書を提出しなければなりません。滞納している税金があると納税証明書にその事実が記載されるため、住宅ローンの返済能力への評価にも影響するでしょう。

なお、税金滞納の履歴はブラックリスト（個人信用情報）に載らないため、過去に税金を滞納した経験があっても、金融機関に知られることはありません。

ただし、税金の滞納によって預金口座や有価証券が差し押さえられれば、その金融機関の知るところとなります。預金口座などと同じ金融機関に住宅ローンを申し込むと、差し押さえられた経歴が審査に影響する恐れがあるので注意しましょう。

借金を含めた返済負担率（返済比率）が問題

借金を含めた返済負担率（返済比率）に問題があるケースも考えられます。住宅ローンを組むときには、債務者の収支が破綻しないように、年収に対する年間返済額の割合も重要視されるためです。

多くの金融機関では、返済負担率の上限を30～40％に定めています。たとえば【フラット３５】では、年収400万円未満の場合30％、400万円以上だと35％です。

また、住宅ローン以外の借金がある場合は、その負担分も考慮に入れられます。住宅ローン単体では問題なく返済できる見込みでも、ほかの借金の返済分を加えると、各金融機関が定める返済負担率の上限を超えてしまうこともあるでしょう。

借金がある人の住宅ローン審査対策

住宅ローン審査に影響があるほどの借金がある場合でも、いくつかの対策が立てられます。どのような対策があるのか、次から見ていきましょう。

住宅購入を延期する
住宅購入を延期するのも一つの方法です。信用情報機関のブラックリストに載ってしまうと、異動情報が消えるまでに5～10年かかるため、住宅ローン審査に通りづらい状況が続きます。

ブラックリストに載っている間は住宅購入を我慢し、異動情報が消えるタイミングで行動するのがおすすめです。異動情報が消えるまでに住宅購入の資金を貯めておけば、ローン返済の負担が減らせます。

なお、異動情報を含めた自分の金融履歴は、各信用情報機関に照会をすることができます。自分の信用情報を確認したい場合は、住宅ローン審査前に問い合わせておきましょう。

自己資金を積み増しする
自己資金（頭金）を積み増しすると借入金が下がるため、返済負担率を下げられます。返済負担率が下がれば、借金があっても審査に通る可能性は高くなるでしょう。

住宅ローンを借りる場合、一般的な返済負担率は30~40％が上限です。しかし、上限ギリギリの状況よりは、返済比率が低いほうがローン審査に有利だとされています。返済負担率が低いほうが、より余裕のある返済状況だと判断されやすいためです。

返済負担率（％）は年間返済額÷年収×100で算出できます。返済負担率は、住宅ローンの審査への影響だけでなく、融資後に無理なく返済できるかどうか自己判断する目安にもなります。

現時点の返済負担率が上限に近い場合は、25％前後を目標に自己資金を貯めてみましょう。

返済期間をできるだけ長くする
返済期間を可能な限り長期に設定することも、住宅ローン審査の対策として挙げられます。同じ借入額でも、返済期間が長いほど月々の返済額が低くなるため、返済負担率を下げたい場合には効果的です。

ただし、住宅ローンでは完済年齢の上限を80歳と定めている金融機関が多いので、借り入れ時の年齢によっては返済期間の希望が通らないことがあります。また、返済期間が長いと、利息を払う期間も長くなり、返済総額が大きくなる点もデメリットです。

住宅購入の予算やライフプランを考慮しつつ、どれくらいの返済期間がベストなのかを検討することが大切です。

借金を完済する

借金が住宅ローン審査におよぼす影響が心配な場合、根本的な解決策は借金を完済することです。

借金がなくなれば、住宅ローンの返済可能額に余裕が生まれ、ローン審査にも通りやすくなります。借金の返済を優先し、住宅ローンが確実に組める時期を待ちましょう。

借金を早く返済したいなら、まずは確実な返済計画を立てることが大切です。金利が高いものを優先的に返済すると、総返済額が抑えられます。可能な範囲で繰り上げ返済を利用するのも一つの方法です。

なお、借金を返すことが難しい場合は債務整理を行うこともできますが、実行後5年間は異動情報が信用機関に登録され、ローン審査に通ることが難しくなるので注意しましょう。

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まとめ

ほかに借金がある場合でも住宅ローンを諦める必要はありませんが、返済負担率に借金が算入されて金融機関が定める上限に届いてしまうと、審査に落ちる可能性もあります。思わぬところで借金が審査に影響することもあるので、事前にしっかりとリサーチしておくことが重要です。

今回解説した内容を参考に、住宅ローンの審査対策を実施してみましょう。

（最終更新日：2024.01.24）