地元の企業に就職することで奨学金の負担を軽減できる？ 「奨学金返済支援制度」を解説

貸与型の奨学金制度を利用している人は、社会人になると毎月一定の金額を返済する必要があります。新卒で給与が少ない間は特に、返済が大きな負担となりますが、大学などを卒業した後に利用できる返済支援制度があることを知っていますか？ 自治体や就職先の企業による支援制度を利用することで、奨学金返済の自己負担額を軽減することができます。

奨学金返還支援制度とは？

奨学金返還支援制度とは、日本学生支援機構の第一種奨学金・第二種奨学金などの貸与型奨学金を受けている大学生をはじめとする就職予定者や正規雇用労働者に対し、企業が返還金額の一部もしくは全額を代理で返還してくれる制度です。企業が福利厚生のひとつとして導入しています。日本学生支援機構のウェブサイトでは、導入している一部企業の支援内容などを確認できます。

東京都の「奨学金返還支援事業」

東京都では、奨学金の貸与を受けている大学生などが登録企業に就職し、１年間継続して勤務した場合、登録企業と東京都が2分の1ずつ負担し、奨学金返還費用の一部を３年間にわたり助成する事業を実施しています。

対象となるのは、建設・IT・ものづくり分野の中小企業に正規雇用労働者として就職する人。2023年8月1日から対象者が拡大となり、大学などを卒業・終了見込みの人はもちろん、卒業・終了した30歳未満の人であれば利用できるようになりました。30万円から150万円の助成金を受けて奨学金返済の負担を軽減しながら、手に職を付けてキャリアを形成することができます。求人先や企業の情報は、東京都のウェブサイトから確認できます。

貸与型の奨学金制度を利用している人は、奨学金の返還をサポートする制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。