神奈川の地価推移！地価上昇要因の分析と人気エリア

地域 2023.08.26 柳田凛太朗

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2023年3月23日、同年1月1日時点の地価を表す地価公示が公表されました。これを見ると、住宅地・商業地とも上昇率の全国平均が増加しています。コロナ禍の収束にともない、全国的に地価の上昇傾向が顕著に現れる結果となりました。

全国の状況に対し、神奈川県の地価はどのような状況なのでしょうか。この記事では、神奈川県の地価概況と最近5年の地価推移について解説していきます。

地価公示とは

地価公示とは、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を同年3月に公示するものです。複数の不動産鑑定士による鑑定結果をもとに、国土交通省の土地鑑定委員会が適正な地価を公示します。

地価公示法に基づいて行われる地価公示の目的は、適正な地価の形成に寄与することです。公共事業用地の買収価格算定に用いられるほか、不動産鑑定価格や土地取引価格における指標としても機能しています。

標準地（2023年調査時で全国2万6,000地点）で毎年調査が行われるため、あるエリアにおける地価推移を確認するのにも役立つ指標です。なお、標準地は「標準地の選定基準」にしたがって選ぶことになっており、適格でなくなった標準地は変更される場合もあります。

全国の地価推移の概況

神奈川県の地価推移について見る前に、まずは2023年公示地価における全国の地価推移概況を確認していきましょう。

2022年・2023年公示地価における変動率

上の表を見ると、2023年公示地価の全国平均における変動率は全用途平均・住宅地・商業地ともに、前年よりも上昇幅が拡大しています。住宅地・商業地どちらも、コロナ禍前への回復傾向を示しているといえるでしょう。

三大都市圏で見ると回復傾向はさらに顕著で、全用途平均で前年の0.7％から2.1％へと大きく上昇。都市圏での地価上昇の流れが地方都市へと波及している状況です。

出典：国土交通省「令和5年地価公示の概要」

神奈川県の地価推移の概況

全国的に地価が上昇傾向にあるなか、神奈川県はどのような状況なのでしょうか。ここからは神奈川県における地価推移の概況について見ていきます。

都市部は地価上昇傾向

神奈川県における地価推移は、都市部とそうでないエリアで傾向が異なります。

県内に3つある政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）を中心とした東京に近い都市部では、地価の上昇傾向が鮮明です。また、強いブランド力を誇る湘南エリア（藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市など）や鎌倉市なども、住宅地・商業地ともに地価が大きく上昇しています。

一方、県西部（南足柄市・山北町など）や三浦半島（横須賀市・三浦市）の地価は下落傾向にあります。2023年は2022年に比べて下落幅は縮小しているものの、依然としてマイナスが継続している状況です。

県全体では住宅地が2年連続、商業地が11年連続の上昇となっていますが、地域差が大きいのが実情です。

低金利が住宅需要を下支え

神奈川県を含めて住宅地の地価が上昇している背景には、歴史的な超低金利環境が継続していることがあります。とりわけ住宅ローンの変動金利は過去最低レベルになっており、最も低いところでは年0.2％台という金融機関も登場（2023年7月現在）しています。

さらに、住宅ローン控除をはじめとした住宅取得者に対する支援策も充実しており、住宅需要は相変わらず堅調です。コロナ禍により自宅でのテレワークが増加し、郊外の住宅へのニーズが高まったことも、郊外の地価上昇の要因の一つと考えられます。

こうした不動産取引の活性化が、全国的な地価上昇につながっています。

好調な他県と比べると見劣りする面も
先ほども紹介したとおり、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）はどこも地価上昇が続いており、地価の面では好調です。

近隣都県における2023年公示地価の住宅地変動率は東京都が2.6％、千葉県で2.3％、埼玉県は1.6％となっています。いずれも、神奈川県（1.4％）を上回る数字です。神奈川県は2022年の変動率でもほかの3都県と比べて数値が低くなっており、東京圏においては少し伸びが見劣りする面もあるといえるでしょう。

また、都県庁所在地を比較しても新宿区が4.2％、千葉市が1.9％、さいたま市で2.8％であるのに対し、横浜市は1.5％とやや勢いに欠ける印象です。