今年も、夏季ボーナスシーズンが近づいてきました。「今年はボーナスが支払われる?」「金額の増減は?」と気になっている人も多いでしょう。「東証プライム上場企業の 2023 年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によると、東証プライム上場企業は2022年の夏と比べ、夏季賞与支給額が増加傾向にあります。中小企業の夏季賞与は、どのように変化しているのでしょうか。
夏季賞与を支給する中小企業の35%が増額を予定
エン・ジャパン株式会社が、従業員数300名以下の企業の人事担当者を対象として「『夏季賞与』実態調査 2023 」を実施。2023年の夏季賞与を支給する予定があるか聞いたところ、83%の中小企業が「支給予定」と回答。2022年と比べて6ポイントの増加となりました。
夏季賞与を支給予定の企業に対し、2022年の夏季賞与と比較した支給額の変動について聞くと「賞与支給額は変わらない」が最も多く50%、「増額予定」が35%、「減額予定」の企業は11%でした。
増額予定の企業にその理由を複数回答で聞くと、「ベースアップ(基本給の増加)の影響」が最も多く56%、「業績が好調」が43%、「社員の意欲向上」が36%、「物価上昇への対応」が32%という結果に。一方、夏季賞与を減額予定の企業はその理由について「業績不振」が最多で74%で、次いで「新型コロナの影響」24%で、賞与を支給したくても支給できない、厳しい状況がうかがえます。
同調査によると、2022年と比較して37%の企業が「景気の上昇や回復を実感している」との回答し、「景気の上昇や回復を感じていない」31%をわずかに上回りました。さまざまなものやサービスの物価高騰は現在も続いていますが、コロナによる規制が緩和され、一部の業種では景気回復の兆しが見え始めているのではないでしょうか。