引っ越しの住所変更の順番は？ 郵便局と免許証はどっちが先？

引っ越しを行うと、さまざまなところで住所変更をしなければなりません。引っ越し準備に加え多くの住所変更手続きが必要になり、いつごろ何をすべきなのかわからなくなってしまう人もいるでしょう。そこで、この記事では引っ越しのときに必要な住所変更の一覧や、その順番について解説します。

住所変更が必要なもの

住所変更が必要なものに何があるのか、代表的なものを紹介します。

1.ライフライン・通信関連
電気、水道、ガスなどのライフライン関連、電話やインターネットなどの通信関連は、引っ越し前に契約中の会社に住所が変わることを連絡します。引っ越し当日から電気、水道、ガスを使用できるようにするには、遅くとも引っ越しの3～4日前までには連絡が必要です。ガスの開栓には立ち会わなければならないので、引っ越し当日にはその予定も入れておきましょう。

引っ越し先で電話・インターネットを使用するためには開通工事が必要です。3月、4月、9月などの引っ越しが多い時期は、工事が混み合っていてなかなか予約が取れないこともあります。引っ越し当日から使用を開始したいときには、引っ越しの1ヶ月前には住所変更の連絡をしておきましょう。

2.学校関連
引っ越ししても転校しなくてよい場合は、担任の先生に住所が変わったことを知らせるだけで問題ありません。

転校が必要になるときには、引っ越し前の学校に通っているうちから手続きが必要です。

【公立小中学校の場合】
転校前の学校に、いつごろ転校になるのか伝えるとともに「転退学届」を提出し、「在学証明書」と「教科書用図書給与証明書」を発行してもらいます。これらの書類は転校先の学校で必要です。新しい学校がどこになるのかは、引っ越し先の教育委員会に確認しましょう。

【私立小中学校の場合】
私立の小中学校は、公立と異なり無条件で転校することはできません。引っ越し先で新たに私立小中学校に入学したいときには、転入したい学校に個人で問い合わせ、場合によっては面接や試験が必要です。入学を許可された場合は必要な書類について問い合わせ、転入までに用意しましょう。

高校は義務教育ではないため、公立でも私立の小中学校のように空きがあるか問い合わせ、転入試験などを受けます。

3.役所関連
引っ越しにより市区町村が変わるときには、住民票のみ引っ越し前から手続きが必要です。まず、転出先の役所に「転出届（住民異動届）」を提出し、引っ越し後の管轄の役所に「転入届」を提出します。同じ市区町村内での引っ越しであれば、引っ越し後14日以内に、「転居届」を出しましょう。

国民健康保険、マイナンバー、印鑑登録は引っ越し後に役所で手続きをします。国民年金の場合、マイナンバーと基礎年金番号が結びついているのであれば住所変更手続きは必要ありません。結びついていないときには、共済や厚生年金保険に加入している人や、その人に扶養されている人などは、勤め先の事業主に申し出て、そのほかは役場で住所変更の手続きをします。

4.郵便局
引っ越し前の住所に届いた郵便物を、新しい住所に転送するためには郵便局に転送届を出します。転送届は直接郵便局に提出するほかに、インターネットからでも可能です。転送届は引っ越し前から手続きできるので、早めにしておくことをおすすめします。転送届の期限は届け日から1年間ですが、再度申し込むことも可能です。

5.免許証
免許証の住所変更は警察署、運転免許変更センター、運転免許試験場でできます。住所変更には、住民票の写し、新しい住所が記載されたマイナンバーカード、健康保険証、消印付き郵便物などが必要です。スムーズに住所変更するには、役所で住民票やマイナンバーなどの住所変更を済ませてからにすることをおすすめします。

運転免許証の住所変更は道路交通法により、「速やかに」変更手続きを行うように定められています。特に期限は決められていませんが、早めに住所変更するようにしましょう。

6.自動車関連
自動車を所持している人は、自分の住所が変わったときや、自動車の保管場所が変わったときに車庫証明の住所変更が必要です。手続きに必要な書類は管轄の警察署窓口や、ホームページからダウンロードも可能です。必要事項を記入し、管轄の警察署窓口へ提出しましょう。車庫証明の変更が済んだら、車検証の住所変更ができるようになります。運輸支局の窓口やホームページで入手できる必用書類などをそろえ、該当の運輸支局や自動車検査登録事務所へ提出しましょう。

そのほか、加入している自動車保険会社に連絡し、住所変更手続きを行います。手続き方法は各会社によって異なるため、契約している会社に問い合わせてみてください。

7.銀行・クレジットカードなど
引っ越し後で構わないので、契約している銀行やクレジットカードの住所変更を行いましょう。銀行からは重要なお知らせ、クレジットカード会社からは更新カードが届くので、忘れずに手続きしてください。

銀行の住所変更は基本的に窓口で行います。新しい住所が記載された住民票の写しや運転免許証、マイナンバーカードなどを持っていき手続きをしましょう。銀行によっては電話やインターネット経由で手続き可能なところもあります。

クレジットカードの住所変更は、基本的に電話かインターネットで行います。

8.その他住所を登録しているサービス
インターネット通販サービスなど、住所登録しているサービスはすべて住所変更の手続きが必要です。住所変更を忘れたままサービスを利用し続けてしまうと、DMや商品が前の住所に届いてしまいます。早めに住所変更の手続きを行いましょう。

ただし、場合によっては引っ越し後の住所がわかる書類が必要となるため、住民票の移動や運転免許証の住所変更が済んでからでも構いません。

住所変更の順番

住所変更をする順番として以下の表を参考にしてください。

引っ越しで住所変更するときの注意点

引っ越しで住所変更するときの注意点は以下のとおりです。

3月や4月や役所は混雑する
3月、４月は新生活が始まる時期です。新しく1人暮らしをする、転勤等で引っ越しをする人が多く、住所変更などの手続きでどうしても役場は混雑します。忙しい時期なのに、住所変更手続きに長時間かかってしまうかもしれません。役所によっては土日に開庁しているところもありますが、平日が仕事の人で混み合います。

繁忙期に役所での住所変更手続きをするときには、時間に余裕をもって行くようにしましょう。

住民票を移動しないと過料が発生する可能性がある
住民票の移動は移動後14日以内に行うと法律で決められています。その時期を過ぎてしまうと過料が発生する可能性があるため、住民票の変更は速やかに行いましょう。ただし、住所の移動が一時的なとき、単身赴任など生活の拠点は変わらないときには、住民票の移動は不要です。

まとめ

引っ越しをするときには、住所変更だけではなく、荷造りや各所へのあいさつなど、やるべきことは多くあります。しかし住民票の移動を14日以内に行わないと過料が発生することもありますし、引っ越し当日から水道や電気が使えないことになるかもしれません。引っ越しは忙しく大変ではありますが、早めに住所変更を行いましょう。

新しい住所の住民票があれば、その後の免許証変更などがスムーズになります。引っ越し後はまず、役所関連の住所変更を済ませるのがおすすめです。