還付申告入門｜確定申告との違いは？ 電子申告（e-Tax）のやり方も解説！

本来確定申告は必要なくても、還付申告を行うことで払い過ぎた税金が戻ってくるケースがあります。
今回は下記について解説します。

• ・還付申告とは何か？確定申告との違い
• ・確定申告のやり方と手順
• ・還付申告をすると税金が戻ってくる可能性が高い具体例

さらにe-Taxを利用した確定申告のやり方についても紹介しますので、e-Taxでの申告を考えている人はぜひ参考にしてください。

還付申告とは？

原則として給与所得者の場合、源泉徴収および年末調整で納税が終わっているため確定申告の必要はありません。
しかし、源泉徴収された所得税額が本来の所得税額よりも多い場合は、確定申告をすることによって払い過ぎた所得税額が還付されます。この申告のことを還付申告といいます。

たとえば、年の途中で退職した後、その年のうちに再就職しなかったため、年末調整を受けていない場合や、ふるさと納税などの寄附を行い、ワンストップ特例制度を利用していないケースなどでは、確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。

還付申告と確定申告の違いは？
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得金額（収入から経費を差し引いたもの）を税務署に報告し、課税所得金額に応じた所得税を納税する手続きです。給与所得者は会社が代わりに行ってくれるため確定申告の必要はありませんが、自営業者やフリーランスなどは自分で所得金額を計算し、申告して納税しなければなりません。

確定申告は翌年の2月16日から3月15日までと申告する時期が限定されています。
それに対し還付申告は払い過ぎた税金を払い戻してもらう手続きです。その年の翌年1月1日から5年間であれば、確定申告シーズン以外でも手続きをすることができます。

還付申告のやり方・手順とは？

還付申告のやり方・手順について解説します。電子申告（e-Tax）で申告する方法については後述しますので、ここでは紙で提出するやり方・手順を見ていきましょう。

①必要な書類を準備する
還付申告を行うためには、まずその年の収入や源泉徴収額が分かるものが必要です。給与所得者であれば、源泉徴収票があれば大丈夫です。

そして、還付を受ける内容に応じた書類を準備しましょう。

たとえば、住宅借入金等特別控除を受けるためには、住宅ローンの年末残高証明書と併せて住宅借入金等特別控除額の計算明細書を準備する必要があります。ふるさと納税を行っているなら寄附金控除の対象になりますので、寄付ごとの「受領証」が必要になります。
医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を作成しなければなりません。

確定申告書を入手し記入する
必要書類が準備できたら、国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードしましょう。用紙は通常の確定申告と同じです。
また、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、指示されたとおりに数字を入力し、確定申告書を作成できます。
もちろん手書きで作成しても問題ありません。

確定申告書を提出する
確定申告書が作成できたら、管轄の税務署に対して必要書類と一緒に提出します。提出方法には税務署に直接持参する方法以外に、電子申告（e-Tax）や郵送という選択肢もありますので、自分の都合のいい方法で提出してください。

e-Taxを利用した還付申告のやり方・メリットとは？

ここからはe-Taxを利用した還付申告のやり方や電子申告特有のポイントを中心に解説します。
e-Taxには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」があり、それぞれで方法が異なりますので注意が必要です。

e-Taxで還付申告（マイナンバーカード方式の場合）をする方法
スマートフォンで申告を行う場合、セットアップファイルのダウンロードやアプリのインストールを行います。
スマートフォンを利用せずにパソコンで行う場合はマイナンバーカードとそれを読み込むためのICカードリーダライタや読み取りができるスマートフォンを用意しましょう。

準備ができたらマイナンバーカードを使って国税庁のサイトにある「確定申告書作成コーナー」にログインします。

その後、案内に従って必要事項を入力し、提出ボタンを押すことで還付申告が完了します。

e-Taxで還付申告（ID・パスワード方式の場合）をする方法
ID・パスワード方式を利用する場合、事前にID（利用者識別番号）とパスワードの取得が必要です。IDとパスワードは税務署に行って届出を行い取得する方法と、インターネット上から届け出て取得する方法があります。

IDとパスワードが取得できたら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にログインします。
その後の操作はマイナンバーカード方式と同様に案内に従って必要事項を入力し、提出ボタンを押すことで還付申告が完了します。

マイナンバー方式、ID・パスワード方式のいずれの方法を用いても、電子申告の場合、3週間程度で還付が受けられるといわれています。正しく還付申告ができていることを確認する意味でも還付申告から一定期間経ったら、指定した口座に還付金が振り込まれているか確認するようにしましょう。

e-Taxを利用して還付申告を行った場合は、e-Taxにログインすれば、支払予定日など還付金の処理の状況を確認できるため、入金が遅いと感じたら確認してみるとよいでしょう。

e-Taxで還付申告を行うメリットとは？
e-Taxで還付申告を行うことで税務署に赴く手間が省けることが一番のメリットです。また郵送で提出する際の郵送費用の負担も省略できます。さらにe-Taxで申請することで、紙で申請するよりも早く還付を受けられるというメリットもあります。

e-Taxの利用は思っているほど難しくありません。確定申告書等作成コーナーを利用できる人なら簡単に行えるでしょう。また、昼間は時間がないという人でもe-Taxの受付システムが可動している時間であれば提出できるため非常に便利です。

還付申告をしたほうがいいケースとは？

還付申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があるケースは以下のとおりです。

• ・年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
• ・マイホームを購入・マイホームに特定の改修工事をした人
• ・災害や盗難などで資産に損害を受けた人
• ・多額（年間10万円超が目安）の医療費負担があった人
• ・認定住宅の新築などを行った人
• ・特定支出控除の適用を受ける人
• ・ふるさと納税など特定の寄付をした人

これらのケースに該当する場合は還付申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。

楽に還付申告をする秘訣とは？

還付申告は確定申告と異なり、翌年の1月1日から5年間の間に行えばいいことになっています。確定申告の時期は税務署が混み合い、待ち時間も長くなります。スムーズに提出するためにも確定申告の時期を避けるのがおすすめです。
また、確定申告書の作成などでわからないことがある際には、税務署に行けば相談に乗ってもらえます。予約制を導入している税務署が多いため、相談に行くときは事前に電話をして予約を取っておきましょう。相談の時期も確定申告の時期を外すことで比較的丁寧に教えてもらえるでしょう。

まとめ

年の途中で退職し、年末調整を受けていない人やマイホームを購入・マイホームに特定の改修工事をした人、災害や盗難などで資産に損害を受けた人、多額の医療費負担があった人などは還付申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。
還付申告のやり方は特段難しいものではありませんので、当てはまる人はぜひ挑戦してみましょう。分からない点は税務署で相談することで教えてもらえます。
また、e-Taxを利用することでより楽に申告書の提出が行えますので、併せてe-Taxの利用も検討してみましょう。