ふるさと納税はパートやアルバイトでも可能！ メリットを受けられる条件や注意点とは

ふるさと納税の本来の目的は寄付であるため、収入に関係なく誰でも自由に行えます。しかし、ふるさと納税のメリットを最大限に享受するには仕組みを理解し、いくらまでふるさと納税をすればお得になるのか把握する必要があります。この記事では、フルタイムではなくパートやアルバイトで働く人がふるさと納税を行う際の注意点を解説します。

ふるさと納税の仕組み

はじめに、ふるさと納税の仕組みとお得ポイントについて押さえていきましょう。

支払うべき住民税を任意の自治体に寄付できる
ふるさと納税とは、応援したい自治体に誰でも自由に寄付ができる制度です。「寄付金控除」の対象になり、以下のとおり所得税や住民税の控除が受けられます。

・所得税からの控除=（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
※ふるさと納税額は総所得金額等の40％が上限

・住民税からの控除（基本分）=（ふるさと納税額－2,000円）×10％
・特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合
　住民税からの控除（特例分A）=（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
・特例分Aが住民税所得割額の2割を超える場合
　住民税からの控除（特例分B）=住民税所得割額×20％
※特例分はA、Bのどちらかで計算します。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト

実質2,000円の負担で返礼品をもらえる
ふるさと納税では寄付先の自治体や返礼品、その寄付金の使い道を自由に選べます（寄付金の使い道は選べない自治体もあります）。

寄付金のうち2,000円は自己負担分で、それを超える部分は税金の控除が受けられるため、実質2,000円で返礼品がもらえることになります。ただし、控除対象となる金額には上限があります。また、あくまで「控除」であり、寄付金が全額現金で戻ってくるわけではありません。

返礼品の還元率は3割以下
かつては寄付金を集めたいがために、豪華な返済品を用意する自治体もありました。競争があまりに激化したため、2019年6月からは「返礼品は寄付金の3割以下相当の地場産品」というルールが設けられています。

たとえば、1万円の寄付に贈られる返礼品は3,000円ほどの品物ということになります。

ふるさと納税はパートやアルバイトでも可能

ふるさと納税の本来の目的は寄付なので、収入や職業に関係なくパートやアルバイトの人も自由に行えます。もちろん無収入の人でも可能です。ただし、この場合は税金の控除などは受けられず、ただ寄付をすることと同じになります。

また、税金の控除が受けられる人でも上限額を超える部分は純粋な寄付となります。上限額は年収や家族構成などに応じて決まるため、人によって異なります。ふるさと納税を最大限お得に利用するためには、控除を受けられる上限額を算出してから寄付金額を決めることが大切です。

パートやアルバイトでもふるさと納税控除を受けられる条件

税金の控除を受けるためには、所得税・住民税を支払っていることが前提となります。所得税は、所得（年収から各種所得控除を差し引いた金額）に課される税金で、下記のとおり一定額までは非課税です（2022年11月現在）。

そのほかの所得控除（配偶者控除、扶養控除、医療費控除など）がある場合は、控除額に加えて計算してみてください。住民税は地方税のため、自治体によって基準が異なります。目安としては年収100万円から住民税が発生すると考えるとよいでしょう。

ふるさと納税の方法

ふるさと納税の手順は次のとおりです。

1.自分の控除上限額を確認する
2.ふるさと納税サイトから寄付を申し込む
3.返礼品と受領書を受け取る
4.確定申告で寄付金控除を受ける

控除上限額の確認は、ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用すると便利です。また、寄付先から届く受領書や証明書は確定申告の際に必要となるため、大切に保管するようにしてください。

年末調整で控除を受けるためにはワンストップ特例制度の利用を
給与所得者の場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をしなくても、年末調整で控除を受けられます。

利用の流れは、自治体から送られてくる、もしくは自分でダウンロードして用意する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して寄付先に送付するだけ。年末調整の際に勤め先にふるさと納税の証明書を提出する必要もありません。

なお、ワンストップ特例制度を利用するには次の条件を満たす必要があります。

・もともと確定申告をする必要のない給与所得者（パートやアルバイトを含む）
・1年間（1月1日～12月31日）のふるさと納税による寄付先が5自治体以内
・ふるさと納税以外に確定申告の必要な控除がないこと

年の途中で上記条件から外れた場合は、翌年に確定申告を行わなくてはなりません。その際、それまでのワンストップ特例制度による申請はすべて無効になるため、念のため寄付先から送られてくる証明書は捨てずに保管しておきましょう。

パートやアルバイトがふるさと納税を行うときの注意点

ここからは、パートやアルバイトの人がふるさと納税を行うときの注意点について解説します。

シミュレーションで控除上限額を確認する
ふるさと納税をお得に利用するためには、控除上限額を超えないようにします。上限額を超えた部分は控除の対象になりません。

たとえば、上限額1万円の人が3万円のふるさと納税を行った場合、超過分の2万円は純粋に寄付をする形になり、その分の控除は受けられません。実際にふるさと納税を行う前に、上限額を計算するシミュレーターなどを利用して自分の上限額を把握しておくようにしましょう。

住民税が控除されるのは翌年以降
ふるさと納税での控除額は、所得税からは還付金、住民税は税額控除として還元されます。住民税は申請の翌年6月から年度分の納付がスタートするため、今年納める住民税が減額されることはありません。

なお、現在は住民税を納めていなくても、パートやアルバイトを始めて翌年から住民税が発生すると予測される場合、ふるさと納税の恩恵が受けられる可能性があります。年収が課税対象になるかどうか、さらに自分の控除上限額はいくらになるのかを確認してから、ふるさと納税を検討するようにしましょう。

得か損かを見極めることが大切
ふるさと納税が「お得な寄付金制度」であることは事実ですが、人によってはお得感が少ないかもしれません。たとえば、年収150万円・上限額8,000円の人が1回で上限額いっぱいのふるさと納税を行った場合、受けられる恩恵（概算）は以下のようになります。

・所得税控除：300円
・住民税控除（基本分）：600円
・住民税控除（特例分）：5,100円
・返礼品（寄付額の3割相当）：2,400円
合計8,400円

8,000円分は寄付をしていることから、プラスになるのは400円程度です。さらに確定申告の手間も発生するため、自分にとって得か損かをよく考える必要があるでしょう。

まとめ

ふるさと納税を行うと税金の控除を受けられたり、寄付先から返礼品をもらえたりします。パートやアルバイトの人でも、所得税・住民税を納めているならメリットがあるかもしれません。

注意したい点は控除に上限額があることと、一律2,000円の自己負担が発生することです。ふるさと納税サイトのシミュレーターなどを利用して、損か得かを検討してみてください。