子育てにかかる費用の平均とは？ 受け取れる子育て支援金も一挙ご紹介

食費や日用品費に加え、学費や習い事の月謝など、子育てにはさまざまな費用がかかります。これから子どもを持つ予定の人、まだ子どもが小さい人の中には、今後子育てにどのくらいの費用がかかるのか気になっている人もいるでしょう。

そこでこの記事では、子育て費用の平均や、国や自治体が行っている子育て支援について解説します。

出産までにかかる費用の平均

子どもが生まれるまでには、妊婦健診と出産の際に費用がかかります。妊婦健診は出産まで1週間～4週間に1回合計14回ほど受けるもので、総額は10万～20万円程度です。妊婦健診は健康保険の対象外ですが、各自治体が費用を助成するクーポン券があり、自己負担額は3万～7万円程度にまで減額できます。

2020年度の出産費用の平均は46万7,000円、室料差額等を除いた公的病院のみだと45万2,000円でした。しかし、この金額をすべて自己負担しなければならないわけではありません。出産の際には出産一時金が支払われ、その金額は2022年現在で原則42万円です。出産費用は病院によって異なるため、実際にかかる金額も人によって変わりますが、自己負担額を数万円にまでおさえることもできるでしょう。

参考：アルテミスウイメンズホスピタル「産科の費用と妊婦健診スケジュール」
       厚生労働省保健局「出産費用の実態把握に関する調査研究（令和3年度）の結果等について」

年齢別子育て費用の平均

出産後は、被服費や日用品費、食費、教育費など子育てに費用がかかってきます。ここでは、子どもの年代別に子育てにかかる費用の平均を紹介します。

未就学児
未就学児にかかる第1子、1人当たりにかかる年間の子育て費用の平均は以下のとおりです。

1～6歳の子どもにかかる費用の多くは幼稚園や保育園の関係費です。しかし、2022年10月現在は、幼児教育・保育の無償化により、3歳以上の保育園の保育料は無料、幼稚園は月額2万5,700円までは無料です。そのため、この調査が行われた2009年よりも未就学児にかかる子育て費用は確実に下がっているといえます。

0歳が1歳よりも費用がかかる要因として考えられるのは、生活用品や衣料品を新たに購入していることです。未就学児の場合、この生活用品・衣料品費は子どもの年齢が上がるにつれて徐々に減っていく傾向にあります。

※参考：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査

小学生
小学1年生から6年生の子育て費用の平均は次のとおりです。

小学生になると、幼稚園・保育園関係費はかからなくなります。しかし、未就学児のときにはなかった学校教育費や学童保育費が必要になるのに加え、塾などの学校外教育費が増えてきます。

学童保育費は低学年のうちは年間平均3万円ほどで、高学年になると1万円くらいに減少します。しかし、学校外教育費は学年が上がるにつれて増える傾向にあり、1年生のときは平均6万7,443円ですが、6年生は平均18万9,783円と3倍近くになります。

5、6年生ともなると中学受験に向けて学習塾に通う子どももいることから、塾にかかる費用が増えていきます。

中学生
中学生になると、子育てにかかる費用の平均はさらに上がっていきます。

小学校のときにかかる学校教育費の平均は年間10万円ほどですが、中学校からは私立校に進学する子も増えてくるからか、年間24万～32万円と急増します。

学校教育費の平均額は中学1年生が32万7,300円、2年生が25万936円、3年生が24万3,038円と、1年生のときの金額が一番大きくなります。これは、1年生のときに制服や通学用品を揃える必要があるからです。

中学校に入ると部活動を行う子どももいるため、習い事にかかる費用は減ります。しかし、今度は学習塾費の負担が大きくなることが特徴的です。高校受験を控えた中学3年生になると、年間平均20万円ほど学習塾費にかかっています。

高校生
高校生になると義務教育が終了し、学費が多くかかるようになります。2018年度の学校教育費、学校給食費、学校外活動費などの学習費総額は、公立高校で平均45万7,380円、私立高校で96万9,911円でした。

中学生にかかる衣服費、食費、生活用品費、医療費、おこづかい、お祝い行事関係費、預貯金、レジャーなど、学校や習い事以外にかかる費用は約100万円でした。この部分は高校生も同じくかかってくると考えると、子育て費用の総額は公立高校の場合で約150万、私立高校で約200万円はかかることになります。

高校生の子育て費用として大きいものは予備校などの塾費用でしょう。大学受験に向け夏期講習や冬期講習なども受講することを考えると、予備校や塾だけで年間100万円を超える場合もあります。

※参考：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」

大学生
国立、公立、私立大学別の学費と生活費の平均は以下のとおりです。

また、自宅通学かアパートなどで1人暮らしかで分けると、学費と生活費の合計平均は次のようになります。

高校生のときよりも学費が上がりますし、1人暮らしとなると自宅通学よりたくさんの生活費が必要です。ただ、大学生になるとアルバイトを行い生活費や学費を賄う子どもも増えてきます。

※参考：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」

子育てに関する支援金

子育てにはかなりたくさんの費用がかかりますが、国や自治体から補助金が出ることがあります。2022年10月現在受け取ることができる支援金は以下のとおりです。このほか、自治体ごとに独自の支援を行っている場合もあります。

まとめ

子育てにかかる費用は子どもが選ぶ進路によって大幅に変わってきますが、平均して大体年間100万～200万円です。そのため、18歳までに1,800万～3,600万円はかかると考えられます。

中学生以降になると、学習塾用や学校教育費などでよりいっそうお金がかかります。学資保険や子どものための貯蓄などをして、大きな出費に備えるようにしましょう。