宮城県は魅力がいっぱい！ 移住するなら知っておきたい支援制度、注意点を解説

新型コロナウイルスの流行や働き方改革などを背景に、地方への移住を検討する人が増えています。ひとくちに地方といっても地域によって特色が異なるため、自分たちのライフスタイルを考慮して移住先を決定する必要があります。そのなかでも、宮城県は人気の移住先候補の一つです。今回は、宮城県の特徴とともに、移住のポイントや注意点などを解説します。

宮城県の基本情報

宮城県はどのような県なのでしょうか。ここでは、宮城県の基本情報について説明します。

人口
宮城県の人口は、推計228万545人です（2022年9月1日現在）。特に人口の増加が著しいのは、都市の機能が充実している仙台市や、その衛星都市（ベッドタウン）である多賀城市などとなっています。また、宮城県の世帯数は2022年8月31日現在で103万5,283世帯です。

県土・気候
宮城県の面積は7,282.29平方kmです（2022年7月時点）。日本の都道府県のなかでは16番目の広さとなっています。

また、宮城県は東側が太平洋に面していて、海風が入るので夏の暑さはそこまで厳しくありません。太平洋側の特性として降雪が少ないので、宮城県は東北地方の中では比較的温暖です。

ただし、宮城県の西部は奥羽山脈の裾野にあたり、季節風の影響を受けやすくなっています。県内では比較的降雪量が多いため、移住先を検討する際は念頭に置いておくとよいでしょう。

出典：国土地理院　令和4年全国都道府県市区町村別面積調（7月1日時点）
　　 仙台管区気象台　宮城県の地勢・気候・コラム

県内総生産・県民所得
宮城県の2020年度の県内総生産（実質）は、9兆2,255億円でした。新型コロナウイルスの影響が大きく、前年度比で-4.9%となっています。

また、同年の県民1人あたりの所得は272万9,000円という調査結果が出ています。ただし、これは企業の利潤なども含んだ県民経済全体の所得を人口で割って算出したもので、平均所得とは異なります。なお、日本の国民1人あたりの所得は298万8,000円です。

出典：宮城県　宮城県民経済計算（令和2年度・速報）

宮城県へ移住する魅力

宮城県への移住を検討し、実際に移り住んでいる人も増えています。ここでは、宮城県の魅力について解説します。

豊かな自然と発達した都市

宮城県には、東北地方の中心地である仙台市があります。仙台市は東北最大の人口を擁し、全国的に見ても都市機能が充実している都市です。仙台市は宮城県のほぼ中央に位置しており、宮城県内の他のどの市町村アクセスしやすいので、仙台市以外に移住しても、容易に仙台市に行くことが可能です。

また、宮城県は利便性が高いだけでなく、海や山などの自然も豊かです。休日にさまざまなレジャーを楽しめるうえに、新鮮でおいしい食材も多く手に入ります。

子育てがしやすい
子育てのしやすさも、宮城県を移住先に選ぶ理由の一つです。宮城県は豊かな自然に囲まれていて、のびのび子育てできる環境が整っています。また、自治体による手厚い子育て支援も展開されています。

宮城県における子育ての合言葉は「地域みんなで！子育ておせっかい♪」です。各家庭とともに、地域が積極的に子育てに関与する姿勢を表しています。たとえば、放課後児童健全育成事業として、「放課後児童クラブ」が運営されていて、共働きの家庭でも安心です。さらに、子どもを増やす取り組みとして、不妊の特定治療支援事業も行われています。

宮城県なら、妊娠してから子どもが小学生以上になるまでスムーズに子育てできるでしょう。

東日本大震災からの復興の歩み

宮城県は、2011年の大震災において甚大な被害を受けました。しかし、大震災から11年が過ぎた現在では、自治体や県民の努力によって力強い復興が進んでいます。

具体的には「宮城県震災復興計画」に沿って、建物の高台への移転や職住分離などが行われてきました。また、津波に対しては多重防御の重要性が改めて意識され、被災の教訓を活かした対策や訓練が実施されています。災害に強いまちづくりにより、安全に暮らせるまちの条件が整いつつある状況です。

現在は、「宮城県震災復興計画」の内容を引き継いだ「新・宮城の将来ビジョン」が展開されています。被災地の復興を完了させるためにさまざまなサポートを行いつつ、さらなる発展に向けた取り組みが始まっています。

宮城県の移住支援

宮城県へ移住する際には、さまざまな支援を受けられます。ここでは、具体的にどのような移住支援が行われているのか解説します。

移住支援金
移住支援金は、東京23区に住んでいる人や、東京圏に住んでいて東京23区へ通勤している人が宮城県に移住する場合に支給される支援金です。基本的に、移住後に宮城県内で働くことが条件となっています。ただし、東京の就業先に在籍したままテレワークで働いても構いません。

移住支援金として支給される金額は、単身者なら60万円、2人以上の世帯なら100万円です。なお、子育て世帯については、18歳未満の人に対して1人につき30万円が加算されます。

市町村ごとの就職・起業支援

各市町村では、就職や起業に対する支援も実施しています。たとえば、仙台市では「仙台市奨学金返還支援事業」を行っており、認定を受けた企業へ就職した人は、入社後3年間にわたって奨学金の返還について支援を受けられます。支援額は年間で最大18万円となっており、3年分を合計すると最大54万円です。

また、気仙沼市では「気仙沼市保育士等確保対策事業」に取り組んでおり、市内の保育施設へ就職する保育士や幼稚園教諭に対して助成金を支給しています。金額は1人あたり10万円です。

ほかにも、農業、漁業、林業への就業に対するさまざまな支援策があります。

出典：仙台市奨学金返還支援補助金について

出典：気仙沼市保育士等確保対策事業について

宮城県に移住するときの注意点

宮城県へ移住する際は、気をつけるべきこともあります。ここでは、具体的な注意点について解説します。

冬の寒さへの対策が必要
宮城県は東北地方のなかでは雪が少なく、気温も比較的高めです。しかし、関東地方と比べれば、冬の寒さはやはり厳しいといえます。北海道や東北、北陸地方など以外から宮城県へ移住する場合は、冬の寒さに対する特別な備えが必要です。

ストーブやこたつなど、しっかり暖をとることができる暖房器具を用意しましょう。また、住居にエアコンを設置するなら、寒冷地仕様になっているタイプを選ぶのがポイントです。

車がないと不便

宮城県で暮らすなら基本的に車が必須です。仙台市の中心部は地下鉄やバスを利用してスムーズに移動できるものの、それ以外のエリアでは多くの場合、車による移動が前提となります。仙台市内でも郊外などでは、車がないとスーパーの買い出しも不便です。

今の時点で車を利用していない人は、移住後の移動手段をどのように確保するかよく検討しましょう。

まとめ

宮城県は東日本大震災で被災して以来、さまざまな取り組みにより力強く復興を進めています。宮城県は移住先としてふさわしい魅力が多くあり、実際にたくさんの人が移り住んでいます。自治体による移住支援も充実しているため、うまく活用して移住の準備を進めましょう。