マンション管理計画認定制度とは？ 創設の背景やメリットデメリット、認定を受ける手順を解説

マンション管理計画認定制度とは、2022年4月から施行された制度です。マンションがこの制度の認定を受けると、管理組合によるマンション管理が適正であると証明されます。

この記事ではマンション管理計画認定制度について詳しく解説するので、マンションの価値を上げたいと考える管理組合の方は参考にしてください。

マンション管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）の改正によりできた認定制度です。マンション管理組合が管理計画などを都道府県などに提出し、マンションの管理体制が一定の基準に達していると認められれば認定を受けられます。

そのため、この制度に認定されると適切な管理がされているという証明になり、マンションの評価額が上がることが期待できます。また、認定を受けたマンションを購入するときには、【フラット３５】やマンション共有部分リフォーム融資の金利引き下げなどを受けられるため、新たな居住者が入りやすい状況になるでしょう。

マンション管理計画認定制度が制定された背景

2018年末時点で全国にマンションは約655万戸あり、1,500万人を超える人が居住している状況でした。そのなかで築40年を超えるマンションは81万戸あり、2028年には198万戸、2038年には367万戸となると予測されています。

築年数が古いマンションでは、居住者の減少や入居者の高齢化により、管理組合の役員となる人手が不足しがちです。また、近年増加しているタワーマンションなどの大規模マンションでは、管理が専門的で複雑化しやすいという状況もあり、今後マンションが適切に管理できないのではないか、と懸念されています。

マンションの老朽化による破損や倒壊が起こると周辺住民にまで影響がおよぶため、適正管理ができていないマンションは大変危険です。そこで、正しいマンション管理を促すために、マンション管理計画認定制度が創設されました。

マンション管理計画認定制度の認定を受けるメリット・デメリット

マンション管理計画認定制度の認定を受けると、マンション管理組合や住民自身にさまざまなメリットがあります。ただし、メリットだけではなくデメリットもあるため、その両方について解説します。

メリット
マンション管理計画認定制度による認定は、マンションが適正に管理されている客観的な証明となるため、マンションの市場評価が上がることが期待できます。

また、認定を受けたマンションを購入する際には【フラット３５】の金利引き下げなどの優遇措置も受けられます。新たな住民が安心してマンションを購入できるようになり、マンションの空室率低下も見込めます。

マンションの住民が増えればマンション管理組合の役員になれる人も多くなり、住民一人一人の負担軽減につながるでしょう。

デメリット
マンション管理計画認定制度の認定を受けるためには、管理組合にて決議を行い、認定申請書、議事録、長期修繕計画、管理規約といった書類の準備をする必要があります。

また、認定を受けられたとしても、その効力は5年のみです。5年後にまた管理組合にて更新申請の決議を行い、認定申請のときと同様の書類を準備しなくてはなりません。そのため、マンション管理計画認定制度の認定を受けようとすると、マンション管理組合の負担は確実に増えるでしょう。

ただし、オンライン申請ができる管理計画認定手続支援サービスを利用すれば、必要事項を入力するだけで申請書を作成可能です。

マンション管理計画認定制度の基準

マンション管理計画認定制度の基準は以下のようになっています。

※参考：国土交通省「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」の策定について～新たに開始されるマンション管理計画認定制度の認定基準などを定めます～

マンション管理計画認定制度の認定を受ける手順

マンション管理計画認定制度の認定を受けるには以下の手順で行ってください。

マンション管理組合で必要書類を準備する
マンション所在地の地方公共団体がマンション管理計画認定制度を実施していることを確認し、以下の必要書類を準備します。

・申請書
・議事録の写し
・管理規約の写し
・貸借対照表
・収支決算書
・直前の事業年度の各月で、各戸の修繕積立金滞納額がわかる書類
・長期修繕計画の写し
・組合員・居住者の名簿の保証書

それぞれの地方公共団体に申請する
申請書などの必要書類がそろったら、マンション所在地の地方公共団体に提出します。申請は紙の書類を提出するだけではなくオンラインでも可能です。基本的に申請には手数料が必要で、その額は地域によって異なります。東京都の場合は以下のとおりです。

※引用：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」

認定を受ける
申請された内容を基に審査が行われ、審査基準を満たしていると判断されれば認定を受けられます。認定された場合、希望すれば公益財団法人マンション管理センターの専用サイトでの公表が可能です。

まとめ

マンション管理計画認定制度とは、適切なマンション管理ができていることを証明するための制度です。ただし、この認定制度は地方公共団体が行うもので、地域によっては行っていないところもあります。

必要書類の準備など、マンション管理組合に負担はかかりますが、認定されるとマンションの価値上昇や、新たに購入する人に対して【フラット３５】などの住宅ローンの金利引き下げなどのメリットが生じます。マンションを今後も価値あるものとして維持したいのであれば、認定を受けてみてはどうでしょうか。