夏のボーナスはいつ支給される？ 民間企業や国家公務員の平均額も紹介！

夏のボーナスはいつ支給されるのか気になっている人も多いでしょう。そこで今回は、夏のボーナスについて、支給される時期や、民間企業の産業別・規模別の平均支給額、国家公務員の平均支給額、手取りの計算方法、使い道などについて解説していきます。

夏のボーナスはいつ支給される？

夏のボーナスは企業によって支給日が異なりますが、6月下旬から7月上旬にかけて支給されることが多いでしょう。国家公務員の場合は毎年6月30日に支給されることが法律で定められています。地方公務員のボーナスも自治体の条例で規定されていて、国家公務員同様、6月30日の支給が多くなっています。

一方、民間企業の場合は法律で支給が定められているわけではありません。ボーナスは景気や業績に影響される側面が強いため、支給されないケースもあります。支給の有無や時期は企業が独自に決められることになっています。ボーナス支給の規定がある場合は、就業規則で支給時期や算定基準、査定期間、支払い方法が決められているので、確認してみましょう。

夏のボーナスの平均支給額はいくら？

夏のボーナスの平均支給額はどのくらいなのでしょうか。ここでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を参照しながら、民間企業と国家公務員（行政職）の平均支給額を紹介します。

民間企業：産業別の平均支給額
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2021年夏のボーナスの産業別平均支給額は次のとおりです。

調査によると2021年夏のボーナスにおける一人あたりの平均賞与額は38万268円で、2020年よりも0.8％減少しています。産業別では電気・ガス事業が最も高く、飲食サービス業等は最も低い結果となっており、産業によってかなりの差があることがわかります。

民間企業：企業規模別の平均支給額
2021年夏のボーナスの企業規模別平均支給額は次のとおりです。

企業規模別にみると、規模が大きい企業ほど平均支給額は高くなる傾向です。100～499人規模と５～29人規模の企業は前年よりも減少していますが、その他の規模に関しては、前年よりもわずかに上昇しています。

国家公務員：行政職の平均支給額
2021年の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）の平均支給額は約66万1,100円、支給月数は2.195月相当です。2021年夏のボーナスは9年ぶりの減少となり、前年度の約68万100円から約1万9,000円（約2.8％）減っています。民間企業との格差解消として0.025ヶ月分引き下げられたことや職員の平均年齢の低下が、ボーナスの平均支給額が減少した原因です。

出典：令和３年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給｜内閣官房内閣人事局

新入社員の初ボーナスは？

新入社員の初ボーナスは、入社した年の夏のボーナスとなることが多いでしょう。産労総合研究所の調査によると、2021年4月入社の新入社員に夏のボーナスを「支給する」と回答した企業は83.3％、「支給しない」と回答した企業は9.1％という結果でした。

2021年の平均支給額は大卒で9万1,117円、高卒7万3,276円となっています。企業規模では1,000人以上よりも299人以下の支給率のほうが若干高く、産業別では非製造業よりも製造業のほうが高くなっています。

支給方法としては、「一定額」を支給するケースが63.1％と最も多く、次いで「在籍期間の日割計算」が19.7％、「日割以外の一定割合」が11.3％、「日割り＋一定割合または一定額」が2.2％です。

出典：2021年度 決定初任給調査｜産労総合研究所

夏のボーナスの手取りを計算する方法

ボーナスは満額もらえるわけではなく、税金や社会保険料が天引きされます。ここでは、手取り金額の目安と計算方法、夏のボーナスの使い道について解説します。

ボーナスの手取りは約8割
ボーナスの手取りは、前月の給与や扶養家族の人数によっても変わります。毎月の給与と同様、夏のボーナスも社会保険料や所得税が引かれて支給されます。大体の手取り額を知りたいなら、支給総額の75～85％程度として計算してみましょう。

仮に、60万円のボーナスが支給される場合の手取り額は45～51万円となります。80万円の場合は60～68万円くらい、150万円の場合は112万5,000～127万5,000円が目安です。

手取り金額の計算方法
ボーナスの手取り金額の計算方法は、「支給総額－（健康保険料＋厚生年金保険料＋雇用保険料＋所得税）」となります。

健康保険料率は加入している健康保険によって異なり、40歳以上の人は介護保険料も天引きされます。厚生年金保険料率は18.3％×2分の1です。健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は会社と折半するので、本人の負担は2分の1となります。

雇用保険料はほとんどの場合で0.3％ですが、毎年変更される可能性があるため、厚生労働省のホームページなどで最新情報を確認するとよいでしょう。所得税は、ボーナスが支給される前月の給与から社会保険料を引いた金額と扶養家族の人数によって異なります。

関連記事：賞与（ボーナス）から引かれる所得税はいくら？ 計算方法やシミュレーションを解説

夏のボーナスは何に使う？

2019年に消費者庁が行った調査によると、夏のボーナスの使い道は次のとおりです。

最も多い回答が「貯蓄」で、特に20代～40代、または3人以上の世帯に顕著です。住宅ローンの返済をボーナス払いにしている人もいるため、「ローンの返済」も多いという結果が出ています。そのほか、「国内旅行」や「外食」「生活家電」なども上位に食い込んでいます。

また、「趣味・娯楽サービス」や「自動車・バイク関連」よりも、「教育・教養関連」のほうが多く、特に40代が資格取得や自己啓発などにボーナスを使っているようです。

まとめ

夏のボーナスは例年6月下旬から7月上旬に支給されることが多くなっています。4月入社の新入社員に対しても、何かしらの形で支給される可能性が高いでしょう。2021年の平均支給額は38万268円、国家公務員（行政職）が約66万1,100円です。企業規模が大きいほど、平均支給額は高くなる傾向があります。

ボーナスの手取り額は扶養家族の人数や前月の給与によっても変わります。目安としては支給総額の75～85％程度です。無駄な出費を抑えるためにも、手取り額を把握したうえで計画的に使いましょう。