もし、首都直下型地震が発生したら？ 東京都が被害想定を10年ぶりに見直し

東京都が、東日本大震災を踏まえて策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」と「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」を10年ぶりに見直し、「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書を公表しました。もし、首都直下型地震が発生したら、どの程度の被害が想定されるのでしょうか。

首都直下型地震の発生で、東京都23区の約6割で震度6強の揺れに？

都内で最大規模の被害が想定されるのは「都心南部直下地震」で、マグニチュードM7.3、震度６強以上の揺れとなる範囲が東京都23区の約6割に及び、19万4,431棟の建物被害と、6,148名の死者が出ると試算しています。
その他、「多摩東部直下地震(M7.3)」で建物被害が約16万棟・死者約5,000名、「大正関東地震(M8.0)」で建物被害が約5万5,000棟・死者約1,800名、「立川断層帯地震(M7.4)」で建物被害が約5万2,000棟・死者約1,500名に達するとしています。

同報告書では建物耐震化などの現況に基づく被害量から、今後対策を進めた場合の被害軽減効果を推計しており、住宅の耐震化が進んだことで10年前と比較して、建物の全壊棟数や死者数は3～4割減少するとしています。
また、家具などの転倒・落下に対する防止策を進めることで、死者数をさらに1割程度減少させることができると推計しています。

家具や家電の固定など、日頃の備えが大規模災害時に明暗を分けるケースは少なくありません。家でできる地震対策は、「防災グッズで本当に必要なものとは？ 普段からしておくべき対策も解説します」で確認してください。