子どもの教育費はトータルいくらが目安？ 3パターンに分けて解説

子どもの教育費は実際にいくらくらいかかるのでしょうか。教育費は幼稚園から大学までの費用だけでなく、塾や習い事、大学進学に伴う一人暮らしの生活費など、さまざまな出費を含めて考える必要があります。今回は、教育費の目安とともに、教育費を準備する方法として、貯蓄、奨学金、教育ローンについて解説していきます。

子どもの教育費の目安はいくら？

子どもの教育費は、通学する学校が公立か私立かによっても変わります。ここでは教育費の目安として、幼稚園から高校までの費用、ケース別に見た場合の費用、高校卒業後の費用の3パターンに分けて紹介します。

幼稚園から高校までの教育費の目安

幼稚園から高校までの教育費は私立に行くか公立に行くかで変わります。文部科学省が公表した「平成３０年度子供の学習費調査の結果について」をもとにした各学年の学習費の合計は次のとおりです。

ケース別に見た場合の教育費の目安

教育費の総額は、幼稚園から高等学校まですべて公立に通う場合は541万円、幼稚園から高等学校まですべて私立に通う場合は1,830万円ほどになり、双方の差は約1,289万円です。ほかに幼稚園のみ私立の場合と、幼稚園と高等学校が私立のケースも含めた学習費の合計は次のようになっています。

高校卒業後の教育費の目安

高校卒業後は進路によって教育費が大きく変わります。進学先への入学金や在学費用のほか、自宅外から通学する場合は一人暮らしの生活費もかかるでしょう。

日本政策金融公庫の調査によると、高校卒業後の教育費の目安は次のとおりです。

1.大学の入学費用：国公立大学67万2,000円、私立大学理系88万8,000円、私立大学文系81万8,000円
※受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金を含む

2.1年間の大学在学費用：国公立大学103万5,000円、私立大学理系183万2,000円、私立大学文系152万円
※学校教育費（授業料、通学費、教科書代など）、家庭教育費（塾の月謝、おけいこごとの費用など）を含む

3.自宅外通学を始めるための準備費用（アパートの敷金や家財道具の購入費など）：１人あたり平均38万7,000円

4.自宅外通学生への仕送り：1人あたり年間平均95万8,000円

出典：令和３年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

子どもの教育費は学校以外にもかかる！

前述の資料によると子どもの教育費は学校に納入する授業料以外にもかかることがわかります。ここでは学校以外にかかる教育費として、塾や習い事、大学進学による一人暮らしの生活費、そのほかの教育関連費に分けて解説します。

塾や習い事にかかる教育費

「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、小学校や中学校は公立に通う子どもが多く、小学校は98.8％、中学校は92.6％の子どもが公立に通っています。

公立では学校の授業料負担は少ないものの、塾や習い事など学校外活動費にかかる教育費は少なくありません。塾や習い事などの学校以外の教育費は、小学校では1年間で約20万円、中学校では1年間に約30万円が目安なので、学費以外の負担も考えて準備する必要があります。

大学進学に伴う一人暮らしの生活費

高校卒業後に大学へ進学する場合、進学先によっては自宅から通えないため、一人暮らしを始める子どもも多いでしょう。

前述の資料のとおり、自宅外通学を始めるための準備費用として１人あたり平均38万7,000円、仕送りが年間平均95万8,000円かかります。

4年制の大学へ進学した場合は、4年分の一人暮らし費用として421万9,000円かかることになるので、早い時期からの準備が大切です。

そのほかの教育関連費

入学金や授業料などの学校教育費、塾や習い事などの学校外活動費以外にも、給食費や通学費、受験料などさまざまな費用がかかります。

特に、大学進学を目指す場合は、入学費用として入学金や受験料だけでなく、場合によっては入学しなかった学校への納付金や、浪人するための予備校代なども必要になるでしょう。

大学入学後に一人暮らしではなく、自宅から通う場合でも、電車やバス代などがかかるので、教育費として見込まなければなりません。

子どもの教育費はどのように用意する？

子どもの教育費は早い時期からコツコツと貯めておくことが大切です。ここでは教育費を用意する方法として、預貯金や学資保険などの貯蓄、国や自治体などの奨学金、金融機関の教育ローンの3つに分けて解説します。

預貯金や学資保険などの貯蓄

まずは子どもが小さいうちから、収入の一部を貯蓄にまわすことが重要です。特に大学進学以降は多額の費用がかかるため、親や子どもの希望に合わせて、早い段階から準備しましょう。

毎月一定額を貯める方法として、自動積み立てや学資保険がおすすめです。金融機関によっては自動積み立ての定期預金サービスを提供していますし、一部の企業は財形貯蓄制度に対応しています。学資保険は毎月定額の保険料を払うことで、満期保険金や進学祝い金を受けられる制度です。

なお、大学進学までに貯めておきたい金額は、国公立なら約500万円、私立文系なら700万円が目安となっています。18年間で貯めるなら、月2万3,000円～3万2,000円は貯蓄にまわしたいところです。自宅外通学なら、さらに400万円以上の費用が必要になります。

国や自治体などの奨学金

経済的に余裕がない場合は、国や自治体などの奨学金を利用することも検討しましょう。
奨学金としてメジャーなのは、国が行っている独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。給付型と貸与型があり、貸与型は無利子の第一種奨学金と有利子（年利3％が上限）の第二種奨学金に分かれます。給付型は返済の必要がない奨学金です。

利用するには収入基準（世帯年収）と資産基準や、「特に優れた成績であること」といった成績面の審査があります。審査基準は給付型奨学金が最も厳しく、次いで第一種奨学金、第二種奨学金となっています。

ただし、奨学金は入学後に受け取ることになるため、入学費用としては使えないことに注意しましょう。

金融機関の教育ローン

教育ローンとは、教育費として使うことを目的に借りるローンのことです。受験料や入学金、授業料、一人暮らしにかかる生活費など、さまざまな目的で利用できます。

主な教育ローンには、日本政策金融公庫や、民間の金融機関による教育ローンがあります。
日本政策金融公庫の教育ローンは固定金利1.65％と低めですが、借入額が350万円まで（海外留学資金や自宅外通学の場合は450万円まで）と上限がある点に注意しましょう。世帯の年収要件もクリアしなければなりません。

一方、民間の金融機関による教育ローンは1,000万円以上の借り入れも可能ですが、金利は2～5％台が一般的なので、国の教育ローンよりも高い傾向といえるでしょう。

まとめ

今回は教育費の目安と貯める方法について解説しました。
幼稚園から高校までの教育費の目安は、すべて公立の場合は541万円、すべて私立に通う場合は1,830万円ほどかかります。

大学進学する場合、国公立なら約500万円、私立文系なら700万円、さらに自宅外通学ならプラス400万円以上が目安になるでしょう。
教育費は預貯金や学資保険などでコツコツ貯め、足りない場合は奨学金や教育ローンなどの利用がおすすめです。