2022年4月から18歳で「大人」に。成年年齢の引き下げで親が注意すべきことは？

2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げとなります。自分の子どもが、さまざまなことに親の同意が必要だった未成年者から「大人」となるにあたり、親はどのようなことに注意しておけばよいのでしょうか。

成年年齢が18歳になって変わることとは？

成年年齢が18歳となっても、従来の20歳で新成人となった人とは状況が異なり、できることとできないことがあります。

18歳からできるようになること
成年年齢が18歳となることで、親の同意がなくても携帯電話の購入やクレジットカードの作成、ローン契約、賃貸住宅を借りることも可能になります。そのほかにも、10年用一般旅券（パスポート）の取得や、公認会計士・司法書士・医師免許・薬剤師免許といった国家資格の取得、性別変更の申し立てや帰化申請も18歳から行えます。
また、これを機に女性の結婚できる最低年齢が16歳から18歳に引き上げとなり、男女とも18歳で統一されます。

18歳ではできないこと
飲酒や喫煙、競馬など公営競技の投票券購入などは20歳までできません。大型・中型自動車などの免許取得や、養子を迎えることができる年齢も20歳以上のままです。国民年金の被保険者資格も従来通り、20歳以上です。

親が「新成人」となる子どものために注意すべきポイント

親が「新成人」となる子どものために、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。

18歳から問われる「自己責任」
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合「未成年者取消権」により、原則として契約を取り消すことができます。クレジットカードや携帯電話、ローンなどの契約をした際、18歳になっていれば、契約時に親の同意は必要ありませんし、その責任は自分が負います。同様に、ネット通販やオンライン投資などの詐欺に巻き込まれても、自己責任となります。
こうした契約やサービスの利用が本当に必要なのか、正しい判断ができるよう、今のうちに知識を伝えておきましょう。それでもトラブルに巻き込まれてしまったら、消費者ホットライン「188」で相談を。

成人式の準備はお早めに
2022年4月1日から成年年齢が変わるにともない、20歳の人に加え、18歳・19歳の人も「新成人」となります。成人式は各自治体の判断に基づいて実施されているため、現時点でどのように行われるから不透明です。しかし、単純に考えれば通常の3倍の人が一度に成人式の対象となることが予想されます。成人式で着物を着てヘアメイクをしたい…などと考えている場合、例年以上に予約が殺到するでしょう。早めの行動を心がける必要があります。
ただし、18歳といえば高校3年生で、大学などの受験や就職活動を控えている忙しい時期です。そのため、成人式の対象年齢を20歳とすることを既に決めている自治体もあります。お住まいの自治体から発信される情報に注意をしながら、冷静に対応しましょう。

18歳前後の子どもがいる親にとって「成年年齢の引き下げ」はさまざまな影響があるでしょう。今までより一足早く「大人」となる子どもたちをサポートできるように、準備を進めておきましょう。