【埼玉】第3子以降が生まれる世帯に特に手厚い！ 独自の子育て支援制度がある市町村

子どもがいる家庭にとって、子育て環境とともに気になるのが、子育て支援の手厚さではないでしょうか。全国で利用できる子育て支援制度はもちろんのこと、自治体が独自で行う支援制度もしっかりとチェックしたいところ。埼玉県内で魅力的な子育て支援制度を実施しているのは、どの市町村なのでしょうか。特色ある支援制度を紹介します。

どこに住んでいても利用できる、主な子育て支援制度

まずは、居住地域を問わず全国どこでも利用できる、主な子育て支援制度を紹介します。

【どこに住んでいても利用できる主な子育て支援制度】
児童手当制度
中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人に、3歳未満の子どもの場合は月額1万5,000円、 3歳～小学生終了前までの第1子・第2子は月額1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は月額1万円が支給されます。なお、所得制限限度額以上の過程には、特例給付として月額一律で5,000円が支給されます。支給月は原則として毎年2・6・10月で、前月までの4ヶ月分が支払われます。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」

幼児教育・保育の無償化
3歳から5歳の子どもたちと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもたちに関する幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無料になる制度です（幼稚園は月額2万5,700円が上限）。手続きなどの詳細は、各市町村の公式サイトから確認を。
詳細：内閣府「幼児教育・保育の無償化」、埼玉県「幼児教育・保育無償化　市町村ホームページ一覧」

育児休業給付金
育児休業を取得する被保険者のための給付金です。雇用保険に加入していること、1歳未満の子ども（支給対象期間延長要件に該当する場合は1歳6ヶ月または2歳の子ども）を養育するために育児休業を取得していることで支給対象となります。1ヶ月あたりの支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」となり、育児休業の開始から6ヶ月を超えてからは「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」が支給されます。
詳細：厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」 

なお、同制度は育児・介護休業法の改正により、2022年10月から育児休業の2回までの分割や、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度が施行されます。詳しくは厚生労働省の発表を確認してください。
詳細：厚生労働省「令和4年10月から育児休業給付制度が変わります」

児童扶養手当
ひとり親となった子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進を目的とし、子どもの養育者に手当を支給する制度です。子どもが18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（心身に一定の障害のあるときは20歳未満まで）支給されます。
支給額は、子ども1人につき満額で月額43,160円です。所得金額や養育する人数により支給額が変わりますので、詳しくは埼玉県の公式サイトから確認を。
詳細：埼玉県「児童扶養手当」

埼玉県の子育て世帯を取り巻く状況

総務省統計局の発表によると、埼玉県における15歳未満の子どもの人口は約88万1,000人（2019年10月1日現在）。埼玉県民の12.0％を占めています。

待機児童数の多さが近年の課題となっていましたが、2021年4月現在は388人と3年連続で減少。2020年4月時と比較して約3分の1まで減少しており、認可保育施設の整備など、受け入れ枠を拡充した効果が表れていると考えられます。
特定の保育所を希望している、保育所に入れず育休を継続しているなどの事情により待機児童としてカウントされていない「隠れ待機児童」の数も徐々に減少しています。しかし、隠れ待機児童のうち、育児休業を継続する保護者は大幅に増加しており、コロナ禍による生活環境の変化も一因と推測されます。

関連記事：【埼玉県】2021年に待機児童数が激減。さいたま市の状況、保育園に入りやすい市町村は？ 

【埼玉県の主な子育て支援制度】
埼玉県が独自で行っている主な子育て支援制度には、どのようなものがあるのでしょうか。主な支援制度を紹介します（2022年3月現在）。

子どもの医療費助成
国民健康保険、社会保険、共済組合など医療保険に加入している子どもにかかる医療費の一部負担金を、県と市町村で助成しています。保険診療の場合、入院時の食事療養費を除き、自己負担はありません。所得の制限もなく利用できる制度です。
助成対象となる年齢は市町村により異なります。詳しくは埼玉県の情報、もしくは各市町村の公式サイトで確認を。
詳細：埼玉県「乳幼児医療費助成制度」

パパ・ママ応援ショップ
18歳に達した次の3月31日を迎えるまでの子ども、もしくは妊娠中の人がいる家庭に配布。協賛店で「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を提示すると、割引などのサービスを受けることができます。
詳細：埼玉県「パパ・ママ応援ショップ（子育て家庭への優待制度）」

3キュー子育てチケット
第3子以降の子どもが生まれた世帯を対象として、さまざまな子育てサービスや子育て関連商品などの購入に利用できる「3キュー子育てチケット」を5万円分を配布（要申請）。対象となるイオンやアカチャンホンポ、しまむら、西松屋、トイザらス・ベビーザらス、ウエルシア薬局などのドラッグストアをはじめ、幅広い店舗やサービスで利用できます。
詳細：埼玉県「3キュー子育てチケット」

多子世帯応援ショップ
3人以上の子どもがいる世帯を対象とし、協賛店で割引などのサービスが受けることができます。
詳細：埼玉県「多子世帯応援ショップ」

【埼玉県】独自の子育て支援制度が充実している市町村

自治体独自の子育て支援制度には、どのようなものがあるのでしょうか。

川口市
川口市では、1歳未満の乳児の親で、育児用品を市内で購入・レンタル、もしくは育児支援サービスを利用した際に「赤ちゃんにっこり応援金」が支給されます（要申請）。育児用品のほか、母乳育児支援や産後ケア（骨盤矯正・マッサージ）、ベビーシッター、写真スタジオでの記念撮影が対象で、上限額は乳児ひとりにつき第1・2子の場合1万円（所得制限あり）、第3子以降の場合は2万円（所得制限なし）です。
詳細：川口市「赤ちゃんにっこり応援金」

ほかにも出産時にもらえる「誕生記念品」や、新制度未移行幼稚園・認定こども園・新制度幼稚園の園児の親を対象に所得制限なく上限2万円が支給される「川口市園児保護者入園料補助金」など、さまざまな子育て支援制度があります。

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熊谷市
熊谷市では「誕生祝金」として、保護者に子ども1人あたり3万円を支給しています。この制度は熊谷市内の産婦人科医、故・武石けい子氏から受けた遺贈財産を主な財源として運営しています。
詳細：熊谷市「誕生祝金の支給について」

また、「子育て応援自転車おでかけ事業」として、幼児2人同乗用自転車の購入者に、3万円を上限として購入費の半額を補助しています。そのほか、酷暑の街として知られる熊谷市では暑さ対策として、3歳の子どもにオリジナルの熱中症予防に効果のある帽子を配布する「暑さ対策 ちびっこ元気事業」や、1歳と2歳になる子どもに、オリジナルの「スクマム保冷シート」を配布する「暑さ対策 すくすくはぐくまひんやりグッズ事業」も実施しています。

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飯能市
飯能市の「0歳児おむつ無償化事業～赤ちゃんスマイル～」は、0歳児の赤ちゃんの親におむつなどの育児用品を支給するサービス（要申請）。出生届の手続き時に1万8,000円分、乳児健診時に1万6,000円分、8か月児クーポン券交付時に1万6,000円分と、3回に分けて合計5万円分のクーポンが支給され、市が指定した取扱店（カインズ、スーパービバホーム、ベルク、ドラッグストアなど）でおむつやおしりふき、粉ミルクなどの育児用品を購入する際に使用することができます。
詳細：飯能市「0歳児おむつ無償化事業～赤ちゃんスマイル～」

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本庄市
本庄市では、出産届を出して1年以内の人を対象として、オリジナルの表紙をデザインした世界に一冊の「広報ほんじょう」を贈呈しています。申込書に子どもの写真データを添えて本庄市の広報課に提出すると、表紙を子どもの写真に替えた広報誌が届く仕組み。将来見返せば、生まれた月の本庄市の出来事も振り返ることができます。なお、婚姻届を提出した人やパートナーシップ宣誓証明書が交付された人にも、同様のサービスを行っています。

また、「子育て支援金」として、第1子と第2子は3万円、第3子以降は5万円を支給しています（要申請）。
詳細：本庄市「子育て支援金について（旧出産祝金）」

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北本市
「めざせ日本一、子育て応援都市」宣言都市の北本市では、子育て応援事業として、出生時と1歳6ヶ月児健診時、3歳児健診時にそれぞれ1万円分ずつ、合計3万円の「こども商品券」を支給しています。こども商品券がもらえる取り組みは、埼玉県内で北本市が初めてとのこと。おもちゃやベビー・こども用品をはじめ、子育て分野の幅広い用途で利用できそうです。
また、第3子以降の子どもが生まれると5万円の出産祝金を支給する「多子出産祝金」も魅力です。
詳細：北本市「多子出産祝金」

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まとめ

埼玉県には、日々の子育てが楽しくなる子育て支援制度や、親の負担を軽減してくれる制度を設けている市町村がたくさんあります。「子育てがしやすい街で暮らしたい」と思っている人は、子育て支援制度にも注目しながら住む街を検討してみてはいかがでしょうか。

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