スマートフォンやパソコンが普及して以来、インターネットは私たちの生活と切り離すことができない存在です。日々の情報収集や電子メールのチェック、SNSの投稿、ネットショッピングやオンラインゲームの利用など、用途は多岐にわたります。その際、バナー広告や口コミ情報を目にする機会も多いのではないでしょうか。
広告や書き込み情報を鵜呑みにしないことが大切
インターネットを利用していると「1ヶ月で〇万円を稼ぐ方法」「年収〇万円を保証!」「〇〇になれる方法」「これを飲めば簡単に〇キロ痩せる」といった魅力的な謳い文句の記事や広告を目にします。こうした「うまい話」を鵜呑みにするのは危険です。うっかり信じてしまい、効果のない商品や教材、サービスを購入して代金を請求されている、返金に応じてもらえないといったトラブルが相次いで発生しています。
また、広告と明記せず、企業などから依頼を受けて好評価の口コミを書き込む「ステマ(ステルスマーケティング)」も後を絶ちません。インターネットで得た情報は、すべてが真実とは限らないことを念頭に、根拠のある情報なのか確かめること、情報を見極めることが大切です。
「口コミトラブル」の被害を未然に防ぐには?
消費者庁は、こうした「口コミトラブル」による被害を未然に防ぐために、下記のような注意を呼び掛けています。
・広告だけでは効果が分かりづらい商品・サービスについては、特に慎重に判断する
・「口コミ」主と商品・サービスの関係やその内容を十分見極め、それだけでは判断しない
・想像と違っていた場合に備え、購入前に解約・返品のルールを確認する
・事業者の依頼を受け、商品などについて根拠なくブログなどに書き込みを行うことは控える
購入した商品・サービスに関し、それでもトラブルに遭ってしまった場合は、消費者ホットライン「188(いやや)」に連絡を。もしくは、こちらから最寄りの消費生活センターを検索し、相談しましょう。