子どもの教育費はいくらかかる？ 幼稚園から大学までの平均値を解説

「住宅資金」「教育資金」「老後資金」は、人生の三大資金といわれています。それぞれ、どのタイミングでどのくらいの金額を準備すればよいのか、不安に感じている人も多いでしょう。しかし、教育費は、子どもが誕生した時点で費用がかかる時期とおおよその金額の目途がつけられます。統計から算出した平均値を見て、資金準備の参考にしてください。

幼稚園・保育所にかかる教育費

子どもの教育費は、幼稚園・保育所から大学に至るまで、それぞれの時期や、公立・私立によってかかる費用が異なります。ここでは、統計から教育費の平均値を見ていきます。まずは、幼稚園・保育所にかかる教育費から解説します。

文部科学省が公表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」によると、公立幼稚園の学習費の総額は1年間で、公立が223,647円、私立が527,916円です。

学習費の内訳は、授業料や学校納付金、通学関係費などを含む「学校教育費」、「学校給食費」、習い事や体験学習などの経費を含む「学校外活動費」の3項目です。

学校教育費は、公立で120,738円、私立で331,378円、学校給食費が公立で19,014円、私立で30,880円、学校外活動費が公立で83,895円、私立で165,658円となっており、すべての項目で私立のほうが公立より高く、総額にすると1年間で約30万円もの差があることがわかります。

幼児教育・保育の無償化

公立であっても、1年間に20万円以上かかる幼稚園の学習費ですが、令和元年（2019年）10月からは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償になりました。なお、幼稚園の預かり保育や、認可外保育施設なども、要件を満たしている場合は無償化の対象になります。

ただし、幼稚園については月額2万5,700円の上限が設けられ、無償化される期間は、満3歳後の4月1日から小学校入学前までの3年間になります。さらに、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象になりません。

参照元：内閣府　幼児教育・保育の無償化概要

小学生にかかる教育費

小学生にかかる学習費の総額は1年間で、公立が321,281円、私立が1,598,691円です。小学校では、公立と私立の教育費の差が顕著になります。学習費の内訳を見ると、学校教育費が公立の63,102円に対し、私立が904,164円と、約14倍もの差があることがわかります。これは、小学校は義務教育学校であるため、公立の場合は入学金や授業料がかからないことが理由です。学校給食費は公立で43,728円、私立で47,638円と差がありません。

公立、私立ともに幼稚園時に比較して増大しているのが、学校外活動費です。学校外活動費の内訳では、公立・私立小学校ともに「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の支出が最も多くなっています。このほか、スポーツや芸術文化系の習い事も含めて、小学校になると学校外の習い事や活動が増えていることがうかがえます。

中学生にかかる教育費

中学生にかかる学習費の総額は1年間で、公立が488,397円、私立が1,406,433円です。小学校同様、公立と私立の差が顕著です。学校教育費の内訳を見ると、授業料がかからない公立と違い、私立の場合は「授業料」の割合が最も多く、4割を占めています。さらに、公立では約1割程度の「学校納付金等」が、私立では3割ほどになり、授業料とあわせて学校教育費の約7割を占めています。

学校外活動費の内訳を見ると、公立・私立中学校ともに「補助学習費」の支出が最も多くなっています。補助学習費は、私立に比較して公立の支出が多くなります。これは、私立の場合は中高一貫で受験のない学校があるのに対し、公立の場合は高校受験に向けて学習塾や家庭教師の費用などが膨らむためと推察できます。

高校生にかかる教育費

高校生の学習費の総額は1年間で、公立が457,380円、私立が969,911円となり、中学生にかかる費用に比べて、公立と私立の差が縮小しています。これは、高校からは義務教育ではなくなるため、公立の場合でも入学金がかかるうえ、授業料も有償になることが理由です。

ただし、学校教育費の内訳を見ると、公立では授業料が25,378円、学校納付金等が55,360円で合計8万円ほどであるのに対し、私立は授業料が230,026円、学校納付金等が215,999円で合計45万円ほどと、公立の5倍以上になることがわかります。学校教育費の全体に占める割合でも、公立では「授業料」と「学校納付金等」の合計が3割弱であるのに対し，私立は6割強を占めています。また、高校になると学校が遠方になることもあり、通学関係費も公立、私立にかかわらず膨らんでいます。

学校外活動費の内訳では、公立、私立ともに「補助学習費」の支出が最も多くなっています。

高校の教育費については、国や自治体の支援金や補助金制度があります。国の支援制度としては、公立高校の「高等学校等就学支援金制度」が2010年にスタートしていますが、2020年4月からは所得等の要件を満たしている世帯は、私立高校の授業料も支援金の給付対象になります。ただし、支援を希望する場合は申請が必要です。申請手続きを行う際は、要件等を確認してから行いましょう。

大学生にかかる教育費

大学にかかる費用は、国公立か私立かによって大きく異なります。国立大学の標準的な学費は入学金282,000円、年間授業料535,800円です。ただし、授業料は各大学の裁量によって、標準額に最大20％の上乗せが可能になるため、大学によっては先述した授業料より高額になる場合があります。また、医学部などは卒業までに6年間を要するので、さらに費用がかかります。

公立大学の学費の平均額は、入学金が地域内で228,613円、地域外で391,305円、授業料は536,363円です。公立大学の場合は、授業料は居住地域による差は少ないものの、入学金は居住地によって大きな差が生じます。これは、公立大学には地方自治体の税金が使われているため、大学のある自治体に居住しているかどうかで控除額に差が出るためです。

私立大学は、私立医歯系学部のみ初年度納入金に大きな差があります。また、文系と理系、さらに学部によって授業料や施設設備費に違いがあります。

大学が自宅から通えない遠方にある場合には、学費以外に家賃や生活費などの仕送りが必要になります。自宅外通学者への仕送り額の年間平均は90万3,000円（月7.5万円）となっています。

参照元：日本政策金融公庫　令和２年度「教育費負担の実態調査結果」

国公立と私立でこんなにも違う

通う学校が国公立か私立かによって、教育費に大きな差が生じることは、統計が示す平均値からも明らかです。幼稚園から大学まで、すべて国公立の場合と、すべて私立の場合とではどのくらいの差が生じるのかを試算してみます。

すべて国公立で試算

まずは、幼稚園から大学まですべて公立に進学した場合の費用を算出してみましょう。先述した、幼稚園から大学までにかかる1年間の費用に、卒業までの年次を乗じ、入学金を合算すると次のようになります。

幼稚園は3年間で670,941円（幼児保育の無償化は考慮していません）、小学校は6年間で1,927,686円、中学校は3年間で1,465,191円、高校は3年間で1,372,140円、大学（国立）は4年間で2,425,200円です。すべて国公立の場合、総額で7,861,158円になります。

すべて私立で試算

同様に、すべて私立に進学した場合の費用は次の通りです。

幼稚園3年間で1,583,748円（幼児保育の無償化は考慮していません）、小学校6年間で9,592,146円、中学校3年間で4,219,299円、高校3年間2,909,733円、大学（理系）4年間で5,416,925円、総額で23,721,851円になります。

以上から、すべて国公立に通う場合と、すべて私立の場合との差額は15,860,693円にもなることがわかります。ただし、私立大学の場合でも文系は、4年間で3,977,697円となるため、理系より1,439,228円費用が少なくなります。また、一般的には幼稚園から大学まで、公立か私立のいずれか一方で一貫するよりも、公立と私立を混在させて進学する場合が多くなるため、差額もこれほど大きな開きは生じないはずです。

まとめ

子どもの将来のために、できる限り良い教育を受けさせてあげたいと願うのが親心ですが、幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の総額は高額になります。進路は子ども自身が決めることとはいえ、教育費を準備して子どもを支えるのは親の役割です。必要な教育費を早い段階でイメージして準備しておけば、子どもの進学時に慌てずに済むでしょう。

（最終更新日：2022.04.04）