約半数の社会人が、コロナ禍の収入に不満あり？ 年収や貯金額の変化を調査

国税庁が公表した「令和２年分民間給与実態統計調査結果」によると、2020年の給与所得者の平均給与は433 万円で、前年の436万円、前々年の441万円と比較して2年連続で減少しています。コロナ禍の年収はどのように変化し、それにより貯金額はどの程度の影響を受けているのでしょうか。

2020年度の年収は3人に1人が「400万円以下」

Job総研を運営する株式会社ライボが「2021年 年収と貯金額調査」を実施。2020年度の年収額を問うと「400〜500万円」の回答が16.6%と最も多く、次いで「500〜600万円」15.6%という結果になりました。「年収400万円以下」の回答は全体の31.6%で、「300万円以下」は19.8%でした。

2020年度の年収に対する満足度については「やや不満」が28.8%で、「不満」が21.2%と合わせて50%が不満を感じており、年代別では50代の不満率が最も高い結果になりました。

約半数の人が、コロナ禍の前後で「年収や貯金額に影響あり」

コロナ禍前後の年収と貯金額への影響については、どちらも全体の半数が「影響を受けた」と回答しました。年収への影響は「大きく影響した」が13.6%、「少し影響した」が39.4%と、合わせて53%の人が影響を実感しており、貯金額では、コロナ禍の影響で「増額した」が25.5%、「減少した」が24.2%で、合わせて49.7%の人が増減に影響があったと回答しました。

貯金額が減少した理由は「コロナ禍で支出が増えた」から

コロナ禍で貯金額が減少した回答者に理由を聞いたところ、「コロナ禍で支出が増えた」が38.1%と最も多く、次いで「ボーナスがカットされた」が29.3%、「現職での給与減額」が27.2%という結果になりました。
貯金をしている理由として最も多かった回答が「非常時の備え」の58.8%、「将来の自分のため」の56.8%と、半数以上が未来のためと回答する中、「なんとなく貯金している」人も17.3%と少なくないことが分かりました。

平均貯金額は964万円。コロナ禍による収入や支出の変化が貯金額に影響

同調査では貯金額も調査を行いました。平均貯金額は964万円で、年代別で見ると60代の貯金額が1,788万円と最も多く、40代の1,754万円、30代の1,031万円と続き、50代の貯金額は30代よりも低い回答結果になりました。

また、年収と貯金額について自由回答でコメントを求めたところ、コロナ禍により働き方や収入と支出が変化したことが、貯金額に影響を及ぼしたというコメントが目立ちました。

・年収は上がったがそれ以上にコロナ禍の影響で支出が増えたため、貯金が増えない。
・コロナ禍の影響で収入は下がったが、支出が減ったことで貯金額が増えた。
・コロナ禍の影響で退職し、転職後の給与が下がった。
・テレワークが増えて自宅時間が増えたことから、支出が増えたことや物価高騰で貯金額が減った。

まとめ

今回の調査結果により、約半数の人が自身の年収に不満を抱いていることが分かりました。コロナ禍による仕事への影響は大きく、年収や支出の増減が貯金額の増減にも影響を及ぼしています。安定した収入を得て支出をコントロールし、目標とする貯金額を達成するために、自身の働き方や家計を見直してみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「2021年 年収と貯金額調査」
調査対象：1年以内〜10年以上勤務し、20～1,000名以上規模の会社に所属する20〜69歳の社会人718名
調査方法：インターネット調査
実施期間： 2021年9月27日〜2021年10月4日
実施機関：株式会社ライボ

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：Job総研