全国の 「家計埋蔵金」は3兆円⁉ 固定費の節約額を損保会社が推計

経団連が2021年8月に発表した「2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、平均の妥結額は82万6,647円。夏のボーナスは2018年以降、3年連続で減少していることが分かりました。家計の状況は当面、厳しい状況が続くと予想されます。どのように見直せば節約につながるのでしょうか。

家計における代表的な4つの固定費を見直すことで家計を節約

ソニー損害保険株式会社が、家計の固定費の実態と節約できる可能性について調査を実施。家計における代表的な固定費である「携帯電話の通信費」「自動車保険」「火災保険」「サブスクリプションサービス」を対象として、毎月の固定費を見直すことで節約できる可能性がある金額「家計埋蔵金」を推計しました。その結果、1世帯あたりで年間推計6万2,555円もの節約効果が示されました。

携帯電話の契約を格安プランなどに見直せば年間5万円弱の節約

通信費に関する家計埋蔵金は、1世帯あたりで年間推計4万7,468円となりました。この推計金額は、3大キャリアの通常プランの契約を「節約の余地あり」として、3大キャリアの通常プラン以外との差額をもとに算出。通信費が家計に与える影響は非常に大きいため、昨今注目されている3大キャリアの格安プランやMVNOなど改めてプランを見直してみることも重要です。

自動車保険を代理店型からダイレクト型に変更すれば年間4,618円の節約

自動車保険に関する家計埋蔵金は、1世帯あたりで年間推計4,618円となりました。この推計金額は、契約形態である代理店型とダイレクト型を比較。代理店型の契約を「節約の余地あり」とし、ダイレクト型との保険料の差額をもとに算出しました。自動車保険は、1年や3年で契約することが多いため、契約更新のタイミングに見直すことで節約できるかもしれません。

火災保険を代理店型からダイレクト型に変更すれば年間760円の節約

火災保険に関する家計埋蔵金は、1世帯あたりで年間推計760円となりました。この推計金額は、火災保険の契約形態である代理店型とダイレクト型を比較して算出。代理店型からダイレクト型に乗換えることで約9％の節約につながることがわかりました。近年、自然災害の増加で火災保険料が値上がりしているため、これを機に、ダイレクト型への乗換えを検討しても良いかもしれません。

ほぼ利用していないサブスクサービスを見直せば年間1万円弱の節約

サブスクリプションサービスに関する家計埋蔵金は、1世帯あたりで年間9,709円となりました。この推計金額は、サービスに加入してはいるがほとんど利用していないサービスの月額料金をもとに算出しました。一つのサービスの月額料金は安くても複数になると気が付かない間に出費がかさんでしまうケースが多いため、サブスクの見直しも定期的に行うことが大切です。

※1世帯あたりの節約額については、各サービスを利用していない世帯も含めて、割戻しています。

まとめ

様々な固定費の見直しが家計の節約になり、中でも「携帯通信費」を見直すと大きな節約効果があります。また、サブスク化しているものは「要・不要」を判断してサービスの利用を決めることが大切です。保険に関しては、代理店型からダイレクト型へ切り替えましょう。

プレスリリース内で調査結果を解説している、ファイナンシャルプランナーの清水香さんによると、一見節約額が少ない「火災保険」の見直しが実は重要とのこと。必要な補償を確保しつつ、必要性の低い補償を削ってカスタマイズすることで、結果的に保険料を抑えることができるそうです。

2021年は暮らしに密接に関わる電気料金や食用油、小麦粉などの値上げが相次いでいます。加えてコロナ禍で家計の影響が出ている方は多いのではないでしょうか。

改めて、我が家の埋蔵金がないかチェックしてみてください。

【調査概要】
「家計埋蔵金に関する実態調査」
調査対象：全国の20代から60代の持ち家世帯に属する男女1,000名
調査方法：インターネット調査
実施期間：2021年6月30日〜7月8日
実施機関：ソニー損害保険株式会社

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：ソニー損害保険株式会社