所得税の還付申告はいつまで？年末調整以外でも申告が必要なケースに注意

2021.04.05 伊藤久実

所得税の還付を受けるには、年末調整や確定申告が必要です。一般的な会社員は年末調整で所得税が還付されますが、場合によっては確定申告が必要なこともあります。どのようなケースで還付を受けることができるのかを、事前に確認しておきましょう。今回は、所得税の還付について詳しく解説します。

所得税の還付を受けるには？

所得税の還付金とは、所得税を納めすぎていた人に対してお金が返還されることをいいます。還付金を受け取るには、必要な手続きを忘れずに行うことが大切です。それでは、所得税の還付を受けるための方法について、詳しく解説します。

年末調整で還付を受ける

一般的な会社員は、予定納税額をあらかじめ毎月の給与から天引きされています。年末調整では、正しい所得税額を計算し直す作業をします。そして、天引きされていた所得税が実際の税額より多かった場合は、年末調整後の給料と一緒に還付金を受け取ることができる仕組みです。多くの企業では12月、もしくは1月の給料で還付されることが多くなっています。

年末調整では、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、社会保険料控除などの申告をします。

控除とは、課税対象となる所得金額から、一定額の金額を差し引くことができるという意味です。控除を申告すると、納税額を減らすことができます。

年末調整ではこれらの控除の申告に基づいた所得税額が再計算されます。そして、天引きされていた所得税と比較して所得税を納めすぎていた場合には、年末調整後の給与と一緒に、還付金を受け取ることができます。

確定申告で還付を受ける

個人事業主など会社員以外の人や、途中で会社を辞めた人、年収が2,000万円以上ある高額所得者の人は、年末調整がないので確定申告が必要です。

確定申告とは「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得」と「受けられる控除」を申告することで、所得税額を確定させる手続きのことをいいます。

会社で年末調整をした場合、基本的には確定申告が必要ありません。しかし、「寄附金控除・ふるさと納税」「医療費控除」「雑損控除」などの控除を受ける場合は、年末調整をした会社員であっても確定申告が必要です。

これらの控除を確定申告すると、課税対象となる所得金額が減るため、所得税額を減らすことができます。そして、納めすぎていた所得税を還付金として受け取ることができます。

住宅ローン控除を受ける場合は、1年目のみ確定申告が必要です。2年目以降は確定申告なしで控除を受けることができます。

確定申告で還付を受けられるケース

確定申告をして所得税の還付を受けられるのは、「住宅ローン控除」「医療費控除」「雑損控除」「寄附金控除・ふるさと納税」といった控除を申告した場合です。それでは、それぞれの控除について、詳しく見ていきましょう。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、新築もしくは中古のマイホームを取得するために住宅ローンを借りた場合、一定期間にわたり、ローン残高に応じた所得税の税額控除を受けられる制度です。

住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額そのものから控除ができる「税額控除」です。そのため、控除額そのままの額を所得税額から減らすことができます。

住宅ローン控除を受けるには、新築住宅の場合は「住宅の引き渡し日から6ヶ月以内に居住すること」「10年以上の住宅ローンが残っていること」などの条件を満たす必要があります。

また、中古住宅を購入する場合は「築年数が一定年数以下（木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下）であること」など、住宅そのものに関する条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除額は、「住宅借入金等の年末時点の残高×控除率（1％）」で計算されます。たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円残っている場合は、その1％相当である30万円を、所得税から控除することができます。

住宅ローン控除については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：2021年、住宅ローン控除（減税）の適用条件と手続き方法

医療費控除

医療費控除とは、納税者本人や納税者と生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えるときに、最大200万円まで所得控除が受けられる制度です。

医療費控除の対象となる医療費は、診療費、通院費、治療に必要な医薬品の購入費などです。自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場料金は対象となりませんが、公共交通機関の運賃は控除対象となります。

また、一般的な歯科医療は控除の対象となりますが、審美のための歯列矯正は対象となりません。発育段階の子どもにおける不正咬合の歯列矯正のように、必要と認められる場合は医療費控除の対象となります。

医療費控除の額は「（医療費－保険金等で補填される金額）－（総所得金額等の合計額×5％または10万円のうち低いほうの金額）」で計算されます。

医療費控除を確定申告するときには、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付する必要があります。医療費控除の申告から5年間は、領収書の提示または提出が求められることがありますので、失くさないように保管しておくようにしましょう。

雑損控除

雑損控除とは、資産に損害を受けたときに受けられる所得控除です。納税者本人や納税者と生計を一にする家族が、自然災害や火災、盗難、横領などによって損害を受けた場合に、損失額に応じた控除を受けることができます。ただし、詐欺や恐喝による被害では、雑損控除が認められないため注意が必要です。

損失控除額の計算では、「損失額－総所得金額の合計額×10％」または「災害関連支出額－5万円」のうち、多いほうの金額を雑損控除として申告することができます。

損失額が大きくて、その年の所得から控除し切れない場合は、翌年以後に繰り越すことが可能です。繰り越しは3年間が限度となっていますが、所得から雑損控除をし切るまで、それぞれの年において雑損控除を申告することができます。

年末調整では雑損控除を受けられないので、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

寄附金控除・ふるさと納税

寄附金控除とは、国や地方自治体、特定公益増進法人などに「特定寄付金」を支出した場合に受けられる控除のことをいいます。

寄附金ならば何でも認められるというわけではなく、「特定寄附金」として認められる条件が詳しく決められているため、注意が必要です。

寄附金控除として多くの人が利用しているのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税は地方自治体に対する寄附なので「特定寄附金」として認められます。

ふるさと納税では、2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けることができます。一般的な寄附金控除では、所得税や住民税などの控除を受けられるだけですが、ふるさと納税は控除だけでなく、返礼品を受け取れることが大きなメリットです。

ふるさと納税で寄附金控除を受けるには、基本的には確定申告が必要です。ただし、条件を満たせば、確定申告が必要ない「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することもできます。申請条件は「確定申告が必要ない給与所得者であること」「1年間の寄附先が5自治体以内であること」です。

所得税の還付金はいつ受け取れる？

所得税の還付金は、いつ受け取ることができるのでしょうか。還付金がまとまった金額になることがあるため、いつもらえるのかが気になりますね。それでは、所得税の還付金が受け取れる時期について、詳しく解説していきます。

還付申告の期間

納めすぎた所得税を還付してもらう手続きを「所得税の還付申告」といいます。この手続きは、通常の確定申告とは異なり、翌年の1月1日から5年間の期間にいつでも行うことができます。

たとえば、過去5年間以内で申告し忘れているものがあった場合、確定申告の時期かどうかにかかわらず、いつでも還付申告をして還付金を受け取ることが可能です。

また、すでに還付申告をした人が、還付を受けるべき税金の額を少なく申告してしまったことに気づいた場合は、申告から5年以内に「更正の請求」をすることで、所得税の還付を受けることができます。

還付金を受け取れる時期

還付請求をした場合、還付金を受け取るまでには約1ヶ月～1ヶ月半ほどかかります。請求後すぐにお金を受け取れるわけではないため、注意が必要です。

確定申告では「確定申告書を印刷して記入し、郵送や窓口で提出する方法」と「e-Taxでインターネットを通じて電子申告をする方法」があります。

e-Taxで申告をすると、還付申告から約3週間程度で還付金を受け取ることができます。早く還付金を受け取りたい人は、e-Taxを使って申告をするとよいでしょう。

還付金を受け取る方法

還付金は、銀行口座への振り込みで受け取る方法が一般的です。申告書には銀行口座を記載する欄がありますので、還付金を受け取りたい銀行名、支店名、預金の種類、口座番号などを記入しましょう。ただし、一部のインターネット銀行では、振り込みに対応していないところもあります。振り込みの可否について、あらかじめ問い合わせておくと安心です。

銀行口座を持っていない人は、郵便局の窓口で受け取ることも可能です。このような場合は、受け取りを希望する郵便局名等を記載するようにしましょう。