【コロナ禍の空き家管理】30代中心に空き家対応を加速、他の世代の実態は？

住まい 2021.03.30 ARUHIマガジン編集部

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総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は過去最高の13.6%を占めています。さらに、2033年には、国内の空き家率が現在の2倍弱の25.2%になる可能性があるとのこと。「空き家問題」は社会課題として注目されています。

空き家所有者の約6割が、何らかの活用もしくは処分を希望

株式会社クラッソーネが空き家の所有者に対し「所有する空き家」に関する意識調査を実施。
所有する空き家やその土地を何かしら活用、もしくは処分したいと思っているか質問したところ、所有者の57.1%が、何らかの活用や処分を望んでいることが分かりました。

その中でも30代が71.2%と全体平均より14.1％高い一方で、70代以上では24.2%が活用や処分を望んでおらず、全体平均より7％高くなりました。30代は40代以上と比較して、空き家活用や処分を望む人が多い傾向があり、逆に70代は30～60代と比較して、空き家活用や処分を望まない人が多い傾向が伺えます。

4割以上の人が空き家を放置。60歳以上は6割が該当

所有している空き家の活用や処分についての行動を質問したところ、全体の43.8%が「何もしていない」と回答し、活用を望む声が多いにもかかわらず、行動に至っていない人が多い実態が浮き彫りになりました。

「何もしていない」と回答した割合を年代別で見ると、60代が61.2%、70代が60.6%と、全体平均からそれぞれ+17.4％、+16.8％となり、30～50代と比較して割合が高い傾向にあると言えます。

一方、30代は13.6%と、全体平均から-30.2％と低くなっており、また、メディア・知人・書籍からの情報収集や、専門サービスの利用、親族・金融機関・専門家への相談などあらゆる手段において、40代以上と比較して行動を取っている割合が高い結果となりました。前問の傾向もふまえると、30代は40代以上と比較して、空き家活用や処分を望み、様々な行動を取っている人が多いことが伺えました。

30代を中心として、コロナ禍により空き家対応を加速

新型コロナウィルス感染拡大により、空き家の扱いに変化が生じたか質問をしたところ、30代で、「家族会議の機会が増えた（39.4%、全体平均+24.6%）」「空き家管理が進んだ（36.4%、全体平均+19.5%）」「売却や利活用を進めた（28.8%、全体平均+17.6%）」「売却や解体を進めた（18.2%、全体平均+10.9%）」「空き家管理のため外部サービスを利用し始めた（15.2%、全体平均+10.7％）」と、いずれも全体平均の+10％以上となりました。

この結果から30代が40代以上と比較して、コロナ禍において、空き家の活用・処分・管理などを進めた割合が高い傾向にあると言えます。背景には、外出自粛等により在宅時間が増えたことで、遠方の空き家管理が難しくなったことがあると推測されます。