「脱ハンコ」はプライベートでは難しいとの声、やっぱり押印したい場面トップ５

暮らし 2021.03.12 ARUHIマガジン編集部

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withコロナの中、会社に毎日通うことが当たり前ではなくなるとともに、「脱ハンコ」が叫ばれるようになりました。行政手続きの認印を全廃するという声も出ていますが、現状ではまだまだ印鑑が現役で活躍しているようです。

プライベートの“ハンコ文化”もまだまだ続いている！？

株式会社Sirusiが、「ハンコ文化と印鑑の今後」に関する調査を実施。コロナ禍以降、プライベートで押印する機会に変化があったかと質問をしたところ、74.4％の人が「変わらない」と回答しました。コロナ禍に関係なく、「ハンコ文化」は健在のようです。

では、押印する機会が多いのはどのような場面なのでしょうか？複数回答で聞いたところ、
「郵便物・宅配物の受け取り」が67.4％と最多で、次いで「役所への届出・申請」が35.7％、「金融機関での手続き・申請」が28％、「税金の手続き・申請」が20.6％、「保険の手続き・申請」が19.6％、「書類の訂正印」が18.8％と続きました。「郵便物・宅配物の受け取り」で押印する機会が圧倒的に多いようです。また、コロナ禍を受けて、ペーパーレス化を進めている公的機関などもありますが、まだまだ従来のハンコを押印する機会は多いと言えそうです。

半数弱の家庭で、1ヶ月あたりの押印頻度は「3回未満」

1ヶ月あたりの押印頻度はどれくらいなのか問うと、「3回未満」が44.4％と最も多く、次いで「11回以上」が24.3％、「3回～5回程度」が22％、「6回～10回程度」が9.3％と続きました。

「3回未満」と、月に数えるほどしか押印する機会がない人が多い一方で、「11回以上」という人も意外と多いことが分かりました。不要不急の外出を避けるために、通販の利用頻度が高まり、それに比例して押印の機会も増加した方が多いのかもしれませんね。

ハンコ文化が必要だと思う場面トップ5

今後も「ハンコ文化」は続くのでしょうか。ハンコ文化が必要だと思う場面を複数回答で聞いたところ、
「今後は必要ないと思う」が33.9％と最も多く、次いで「金融機関での手続き・申請」が27.7％、「役所への届出・申請」が25.8％、「相続の手続き・申請」が24.5％、「郵便物・宅配物の受け取り」が21.8％、「ローン契約」が21％と続きました。

「脱ハンコ文化」を進めるべきと思っている人が多い一方で、金融機関や役所での手続き、そして相続の手続きなどは、今後もハンコ文化が必要だと思っている人も多いことが見えてきました。

具体的に、どのような場面で「ハンコ文化」がある方がいいのでしょうか？具体的にな回答を求めたところ、

・大きな金額が動くところはハンコがあった方がいいと思う（30代／女性／埼玉県）
・やはり個人情報が含む商品の購入や保険等はきちっと実印をしたい（30代／男性／神奈川県）
・重要な書類ほど本人であると確認できる方がよいと思う。銀行や保険などの手続き等（30代／女性／大阪府）
・婚姻届、離婚届はあるといいのかな（40代／男性／兵庫県）
・お金がらみの重要書類には、何重もセキュリティの意味で必要（50代／男性／愛知県）

など、大きな金額が動く場面や重要な契約などの場面では、押印をした方が安心感を得られる様子がうかがえました。