2021年3月で、東日本大震災から10年が経ちます。しかし、その記憶が薄れることは未だなく、今月13日には宮城県と福島県で最大震度6強を観測する地震が発生。気象庁は、「東日本大震災の余震と見られる」と発表しています。さらに、2020年から流行している新型コロナウイルスの影響もあり、防災意識に対する思いを新たにした人も多いのではないでしょうか。
現在、約4割の人が「防災対策をしている」
株式会社エイチームフィナジーが「防災対策に関する実態調査」を実施。現在、防災対策を行っているかと質問をしたところ、「現在対策している」と回答した人が39.6%、「過去に対策をしていたが、現在はしていない」と回答した人が17.4％、「対策したことがない」と回答した人が43%という結果になりました。
主な防災対策は「食料の備蓄」「防災グッズの準備」「家具の転倒対策」
防災対策を実施している約4割の人に、具体的にどのような防災対策を行っているか質問をしたところ、「食料、飲料、生活必需品の備蓄を常にしている」と回答した人が74.8%、「非常用持ち出しバックや防災グッズの準備」と回答した人が55.9％、「家具の固定、転倒対策」と回答した人が46.5%という結果でした。
被災経験者の約8割が、災害から学んだ防災への教訓を普段から意識
過去に被災経験があるかと聞いたところ、「ある」と回答した人が27.7%と、約3割を占めました。「被災経験がある」人に、災害から学んだ防災への教訓について、普段どの程度意識しているか質問をしたところ、「常に意識している」と答えた人が25.8%、「やや意識している」人が51.7%、「どちらでもない」人が12.4％という結果となり、約8割の方が災害から学んだ防災への教訓について、普段から意識していることがわかりました。
被災時に準備しておきたいものは「飲料水」「食料品」「懐中電灯」
「被災経験がある」を選択した人に、被災時に役に立ったものや準備しておけばよかったと感じたものは何かと質問をしたところ、「飲料水」と「食料品」が最多でいずれも58.4%という結果に。続いて、「懐中電灯」が57.3％でした。先日の地震では東北・関東地方の約95万戸が停電しており、しっかりと準備しておきたい防災グッズですが、半数以上の方が必要と感じているようです。
また、被災経験がある人の22.5％、約5人に1人が「火災保険や地震保険への加入」が役に立った、準備しておけばよかったと回答しています。被災時にお金の心配をしなくても済むように、保険への加入を検討することも、普段から考えておきたい防災対策のひとつです。
地震保険もひとつの備え、特徴と保険料改定
以前、ARUHIマガジンで公開した記事「『地震保険料』が2021年1月に値上げ、東京都などの戸建ては20％以上アップも」の中で、住宅ジャーナリストの山下和之さんが以下のように話しています。
地震による建物の倒壊、津波、地震後の火災による被害などは火災保険ではカバーできません。火災保険に付帯することのできる地震保険に入っておかなければならないのです。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲で、上限は建物が5,000万円、家財が1,000万円となっています。ですから、地震保険の保険金で建物をそっくり再建できる場合ばかりではありませんが、被災後の生活を維持するうえでの支えになってくれるはずです。
その地震保険が、2021年1月から保険料が改定されています。平均すると5.1％の引き上げですが、地域によっては3割以上高くなっていることもあります。
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災害はいつ起こるのか予測することが難しく、小さな備えがいざというときに自分や家族の身を守ることに繋がります。「防災対策を行っていない」という人は、これを機にできることから始めてみてはいかがでしょうか。
【調査概要】
「防災対策に関する実態調査」
調査対象：全国にお住まいの20代以上の男女336名
調査方法：インターネットによる調査
実施期間：2020年12月25日～2021年1月1日
実施機関：株式会社エイチーム
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