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公的な書類などで目にすることの多い「世帯主」という言葉。実家から離れて一人暮らしを始める場合、住民票を移して世帯主の変更手続きを行う必要があり、それによって書類などの世帯主欄の記入の仕方も変わってくる。
ここでは、世帯主の概念や、書類の世帯主欄の書き方について詳しく解説する。世帯主の変更手続き方法についても見ていこう。
世帯主とは世帯を代表する人のこと
世帯主とは、世帯を代表する人のことを指す。一般的には、収入が多く世帯を経済的に支える人が世帯主となる。
ただし、世帯主を誰にするかは各世帯で自由に決められるようになっており、年齢や収入を問わず、誰でも世帯主になることは可能だ。つまり、専業主婦や退職した祖父・祖母などが世帯主であっても問題はない。
会社によっては、「世帯主には家族手当を支給する」といった規約を設けているところもある。このような場合、自分以外の家族が世帯主だと手当を受け取れないため注意が必要だ。
一人暮らしの世帯主は、住民票を移しているかどうかで変わる
一人暮らしの人の場合、世帯主は住民票がどこにあるかによって変わってくる。続いては、住民票を移している場合と移していない場合で、それぞれ世帯主が誰になるかを見ていこう。
住民票を移している場合
一人暮らしをするにあたって、新居のある自治体に住民票を移している場合、「本人」が世帯主となる。
世帯主になるにあたって、年齢や収入、社会的地位は関係ないため、経済的に自立していない一人暮らしの学生であっても、住民票を移していれば世帯主になることは可能だ。
<住民票を移している場合の書類の書き方>
・世帯主の氏名:本人の氏名を記載する
・続柄:「本人」と記載する
住民票を移していない場合
学生や単身赴任者など、一人暮らしを始めても、実家から住民票を移さないケースもあるだろう。このような場合は、一人暮らしをしていても「世帯」という扱いにはならない。世帯主は「実家の世帯主」であり、実家の父親や母親、配偶者などが世帯主ということになる。
もし、実家の世帯主が誰かわからないときは、住民票の「世帯主」欄を確認しよう。
<住民票を移していない場合の書類の書き方>
・世帯主の氏名:実家の世帯主の氏名を記載する
・続柄:年末調整では「父」「母」など記入者本人から見た関係性を、確定申告では「子」など世帯主側から見た関係性をそれぞれ記載する
引越し後、早めに住民票を移すべき理由
住所が変わった場合、住民票を移すことが住民基本台帳法で定められている。原則として、転居した日から14日以内に住民票の住所変更の届け出を行わなければならない。
住民票を移さないと、転居先の住所で運転免許証の更新手続きや選挙への参加ができなかったり、勤務先の通勤手当や住宅手当の支給を受けられなかったりするため、引越し後は速やかに住民票の住所変更の届け出を行うようにしよう。
世帯主の変更手続きの方法
最後に、世帯主の変更手続き手順を、変更に必要な書類などと併せて確認しておこう。
世帯主が変更になったら14日以内に届け出を行う
世帯主が変更になったときは、変更から14日以内に役所へ「世帯主変更届」を提出しなくてはならない。
正当な理由なしに届け出を行わずにいると、50,000円以下の過料が課せられるおそれもあるため、早めに届け出を済ませておこう。
代理人でも手続きは可能
原則として、世帯主変更届を提出できるのは、世帯主本人か世帯員(世帯を構成する人)となっている。ただし、世帯主か世帯員の委任状(代理人選任届)があれば、代理人でも手続きを行うことは可能だ。
なお、委任状には委任する世帯主か世帯員の住所、氏名、生年月日、捺印が必要。代理人自身の住所、氏名、生年月日を記入して、世帯主変更届を委任する旨を記載すれば、代理人でも手続きができる。
世帯主変更手続きに必要な物
世帯主の変更手続きを行う際に必要な物は、下記のとおりだ。
・届出人の本人確認書類の原本(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)
・世帯全員分の国民健康保険被保険者証
・はんこ
国民健康保険被保険者証は、国民健康保険の加入者のみとなるため、勤務先の健康保険に入っている場合は不要となる。
また、代理人が届け出を行う場合は、委任状と委任者の本人確認書類のコピーも必要となるため、忘れずに用意しよう。
一人暮らしの世帯主は住民票を移しているか否かで異なる
一人暮らしで世帯主が誰なのか悩んだときは、住民票を移しているかどうかで判断することができる。
住民票が実家のままでは、運転免許の更新や選挙への参加ができないなど、何かと不便が生じやすい。住民票を移す手続き自体は役所で簡単にできるため、引っ越したら早めに済ませるようにしよう。
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※この記事はREISM株式会社が運営するREISM Styleの記事を一部編集、転載しています。