週3日以上の在宅ワークでも7割が「手当なし」光熱費負担に悩む…

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークを導入する企業が急速に増加しました。現在も、週のうち何日かを在宅勤務としている人が多いのではないでしょうか。在宅勤務を行うことによって通勤時間がなくなり、家族との時間が増えるなどメリットが多い反面、在宅勤務ならではの悩みも発生しているようです。

週の半分以上が在宅勤務でも、67.5％の人が在宅勤務手当を支給されず

アデコ株式会社が、週3日以上在宅勤務をしている子育て中のビジネスパーソンを対象に、働き方に関する意識調査を実施。通勤手当（通勤手当を経費精算できる場合も含む）と在宅勤務手当の支給状況に聞いたところ、「通勤手当のみ支給」が54％でもっとも多く、次いで「どちらも支給されている」が18.8％、「在宅勤務手当のみ支給」が13.8％となり、13.5％の人は「どちらも支給されていない」と回答しました。週3日以上自宅で仕事をしているにもかかわらず、在宅勤務手当が支給されていない人が67.5％に上ることがわかりました。

在宅勤務の最も大きな課題は「光熱費の増加」

在宅勤務における設備面での課題を聞いたところ、約6割となる59.5％が、「光熱費が余計にかかる」を挙げました。また、49.5％の人が「机やイスなどの家具が仕事に向いていない」45.5％の人が「プリンターなどの設備が不足している、もしくはない」ことも課題と感じていることがわかりました。

まとめ

今回の調査結果により、在宅勤務に従事している人の約7割が在宅勤務手当を支給されておらず、このことが光熱費の増加を負担に感じる要因となっていることが伺えます。とはいえ、約9割の人が「現在の働き方に満足している」と回答しており、今後の理想の働き方については、半数以上となる56.8%が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」を、21.3％の人が「完全に在宅勤務」を希望しています。2021年は、各企業が在宅勤務に寄り添った制度を構築してくれることを期待したいですね。

【調査概要】
「働き方に関する意識調査」
調査対象： 東京都・愛知県・大阪府在住で、従業員300人以上の企業に勤務し、週3日以上在宅勤務をしており、かつ子どもと同居している20歳～49歳の男女400名
調査方法：インターネット調査
実施期間：2020年11月26日～30日
実施機関：アデコ株式会社

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：アデコ株式会社