20代・30代で「都心6区」のマンションを検討、コロナ以前よりも増加

新型コロナウイルスの感染拡大を機に、多くの人々の日常生活が変化し、住まいに求めることや優先順位も変わっていきました。これからマンションの購入を考えている人は何を希望し、どのような思いを抱いているのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は、マンション購入意思に影響せず

株式会社オープンハウスが、「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」を実施。まず、新型コロナウイルスの感染拡大以前（概ね2020年2月以前）に購入を検討していた住居タイプと、10月時点で購入を検討している住居タイプを聞きました。マンションの購入を検討している人は、コロナ前が62.2％、10月時点では61.9%と、ほぼ変化がないことが分かりました。

コロナ禍の前に比べて20～30代の「都心6区」マンション購入検討率が増加

20～30代の人に、コロナ禍の前と後でマンションの購入を検討したエリアについて質問したところ、都心6区（港区・渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・文京区）のマンションを検討していた人は、コロナ前の31.1％から、10月には37.5％へ6.4％増加。都心で暮らしたい人が増加していることが明らかになりました。

接触リスク軽減のため!? 興味が「大規模型」から「小規模型」にシフト

現在、購入を検討しているマンションのタイプと、新型コロナウイルスの感染拡大より前に購入を検討していたマンションのタイプをそれぞれ調べると、「大規模型」のマンションから「小規模型」のマンションに興味がややシフトしていることが分かりました。コロナ禍で、戸数が多いことで生じる「共有スペースでの接点増加によるリスク」や「騒音等のトラブル顕在化」が要因の一つと推測できます。

「マンション購入に対するコロナ以後の考えの変化」について自由回答で問うと、以下のような回答が寄せられました。

コロナ禍でも約8割の人が「駅近」であることを重視

現在、マンションの購入を検討する際に「駅近」であることがどの程度重要か問うと、新型コロナウイルス問題の前は78.8％、10月時点では81.4％の人が「駅近が重要」と回答。特に20～30代の人は、コロナ前が75％、10月時点では78.8％と3.9％増加していて、駅近の重要度が増している様子がうかがえます。

なぜ、駅近が重要だと思うのか自由回答で理由を求めると、以下のような回答が寄せられました。

コロナ禍のマンション購入は「危機管理意識」と「広さ」がカギ

新型コロナウイルス問題の影響を受ける前と比べ、マンション購入を検討する際に重要度が増した項目を問うと、TOP5は「遮音性」（25.9%）、「価格」（25.6%）、「セキュリティ」（25%）、「広さ」（22.3%）、「免震・制震・耐震性能・断熱性能」（22.2%）でした。在宅時間の増加にともない「危機管理意識」がマンション選定に影響を及ぼしていると推測されます。また、リモートワークの機会が増え「ゆとりある間取り」も以前にも増して重視されていることが伺えます。

「自分の時間」「セキュリティの充実」「ネット環境の充実」に期待

最後に、今後のマンション生活に対して期待することを問うと、「自分の時間」が最も多く77.8%、僅差で「セキュリティの充実」が75.6%、「インターネット環境の充実」が72.5%という結果に。以下「住民のモラル（騒音、各種ルールの遵守など）」「プライバシーの充実」といった声が挙がりました。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大を経て、都心よりも郊外で働きたい人が増えているといいます。一方、今回の調査結果によると、20～30代は「都心6区」でマンションを購入したい人が増加。また、約8割の人が「駅近」であることを重視しています。自身や家族にとって最適な住まいとはどのような場所なのか、じっくりと考えてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」
調査対象： 現在、1都3県に在住していて、1年程度前から住居の購入検討意識のある20歳から59歳の男女600名
調査方法：インターネット調査
実施期間：2020年10月16日～10月18日
実施機関：株式会社オープンハウス

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：株式会社オープンハウス