【フラット３５金利予想】2020年12月の金利動向、米大統領選で政権交代が影響も

住宅購入の判断に大いに関係する住宅ローン。不動産や金融についてその業界の人に匹敵する知見をもつ、公認会計士ブロガー千日太郎さんが、連載形式で住宅を買う側・住宅ローンを借りる利用者側の視点で情報発信。2020年12月の住宅ローン金利について世界情勢や国内金融市場にインパクトを与えそうな事柄を踏まえ、解説いただきます。

接戦の米大統領選はバイデン氏が優位な状況と言えそうですが、トランプ氏は郵便投票で不正があったと主張し、法廷闘争へ持ち込む構えを見せています。来年の政権交代までにもう一波乱の可能性が残っています。

一方で金融市場はバイデン氏への政権交代を織り込んでおり、新型コロナウィルス拡大の影響と並ぶ大きな不透明感が一つ無くなり、株価は上昇、長期金利も上昇傾向にあります。

【フラット３５】の金利推移を見てみると、10月から11月にかけて、長期金利の上昇にともなって0.01ポイント上昇しています。12月はどのように変動しそうか予想してみます。

大統領の新型コロナ報道で米長期金利は上昇傾向

10月1日から直近までの日米長期金利の動向をグラフにしました。

データ参考：インベスティングドットコム 日本版

米国の長期金利は、11月3日の投開票直後にいったん大きく下がり、その後上昇しています。これは、金融市場がバイデン氏優勢という世論調査に基づいてポートフォリオを組んで投資行動していたところ、意外にもトランプ氏の票が伸びて接戦の様相を呈したためです。投資家はいったん購入した株式を売却して安全資産の債券を購入し、仕切り直しをしたのです。それによって債券価格が上がり、長期金利が下がる現象が起きました。

しかし、11月7日にバイデン氏の獲得選挙人数が過半数に達したことで、再び債券を売却し株式を購入する流れとなり、債券価格が下がり、長期金利が上がってきています。米長期金利はコロナショックによって2020年3月に初めて1％を割りましたが、8カ月ぶりに1％を超えんばかりの勢いで上昇しています。

これに対して、日本の長期金利はなだらかに横ばいに見えます。そこで同じ期間の日本の長期金利をクローズアップしてみました。

11月3日投開票直後からの日本の長期金利の下がり方は米長期金利に似ています。しかし、バイデン氏が勝利を確定的にした後の上昇については、米長期金利ほどの勢いは見られません。

11月11日の東京株式市場の日経平均株価は2万5千円台にまで続伸し、これは1991年6月以来、約29年5カ月ぶりの記録的な高水準です。米国と同じようにリスクオンに振れて株式が買われたのは間違いありません。

日本国債についても米国と同じように売られたのは間違いありませんが、それによって債券価格が下がるとリスク回避型の投資家によって即座に買われる傾向が強いのだと思います。株価の上昇は、バイデン氏の勝利によって一つの大きな不透明要素が減ったことによるものですが、気温が下がるにしたがって新型コロナウイルスの感染者が再び増加しており、実体経済の景気動向不安はなんら解消していないのです。

そのため、日本の長期金利の動向として、米長期金利の上昇が波及して上がる要素はありますが、そうなると債券安に注目した買いが入るため、米国ほどに金利上昇しないのではないかと予想しています。

今後の長期金利の動向と【フラット３５】の12月金利動向の関係

バイデン氏の勝利により一時的に上昇している長期金利ですが、機構債の表面利率が発表される頃にはまた下がってくるという前提に立てば、12月の【フラット３５】の金利は11月からおおむね横ばいと予想できます。

【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み（※詳しくは記事下部を参照）からすると、住宅金融支援機構が毎月発行する機構債の表面利率が発表される20日ごろの長期金利水準を予想することが大事になります。

過去の長期金利の推移と【フラット３５】の金利推移

実際に過去の長期金利と【フラット３５】買取型の金利推移を振り返ってみましょう。青い棒グラフ（左の軸）が【フラット３５】買取型で、オレンジの折れ線（右の軸）が長期金利です。

ここ4ヶ月は16日～20日ごろの長期金利（オレンジの折れ線）の高さと、翌月に発表された【フラット３５】買取型の金利（青い棒グラフ）の高さが合致しています。

これは直近4ヶ月の機構債の表面利率が発表される日が16日か21日となっていて、ちょうどその時の長期金利によって決まっている部分が大きいことを示しています。8月から11月までの4ヶ月間の長期金利は0.01%～0.04%で推移しており、ちょうど機構債の表面利率が決まるタイミングで0.02%または0.03%となっています。

今月の機構債発表のタイミングに長期金利がどのあたりになるのか。予想することは難しいですが、前述の予想どおりにおおむね横ばいで推移していけば、8月から11月の金利とそう変わらない水準で決まりそうです。

まとめ

今回の12月金利予想はバイデン氏への政権移行が予定どおりに進むであろうという市場の見込みを反映したものとなっています。

総得票数、選挙人の獲得数のいずれもバイデン氏が上回り過半数を獲得しているのですから、それは自然の流れではあります。

しかし公式の得票確定はまだであり、トランプ氏は選挙の不正を裁判所で争う姿勢を見せています。今後どんな事実が出てくるのかによって、一気に風向きが変わる可能性もゼロではありません。

予定通りであれば2021年1月20日に政権移行となりますが、まだ一波乱ある可能性も残されています。

実行日の金利が確定するまでは、引き続き情報収集することをお勧めします。

※本記事は、執筆者の最新情勢を踏まえた知識や経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めておりますが、内容について、弊社が保証するものではございません。

※【フラット３５】（買取型）の資金調達の仕組み

住宅ローンの【フラット３５】（買取型）は、上図のように住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を安全資産という考えで購入しますので、その表面利率は10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があるのです。

※本記事は、執筆者の最新情勢を踏まえた知識や経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めておりますが、内容について、弊社が保証するものではございません。