60代以上の半数が「定年後も働きたい」。リタイアしたくても4割が働くことを選択

日本では少子高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者の割合が、2025年に30％に達する見込みとのこと。平均寿命や健康年齢も延び続けている状況下で、65歳を過ぎても働き続ける人が増えています。定年退職後は、どのような生活が待っているのでしょうか。

半数以上の人が「定年後も働きたかった」。うち６割強が現在も就業

ディップ総合研究所が「定年後の就業意向・就業実態調査」を実施。定年退職をするとき、定年後も働きたいと思っていたか質問したところ「働きたかった」が35.1％、「どちらかと言えば働きたかった」が16.6％で、合わせて51.7％の人が「定年後も働きたい」と考えていたことが分かりました。そのうち、現在就業している人は64.6％で、「正社員」が26％、「契約社員」が18.5％、「アルバイト・パート」が13.3％、「自営業・フリーランス・業務委託その他」が5.5％と、雇用形態はさまざまのようです。

60～64歳で定年退職。リタイアしたくても4割弱が就業を選択

定年退職した人の現在の就業状況を年齢別に調べたところ、60～64歳の「定年後も働きたかった」人に関しては91％と、大半の人が何らかの形で就業しています。年齢を重ねるにつれその割合は低くなりますが、65～69歳の60.8％、70～74歳の38.5％と多くの就業希望者が働いています。一方、60～64歳の「定年後は働きたくなかった」人のうち38.7％が就業していて、まだ働かないと老後の資金面で厳しい人が多いことをうかがわせます。

定年後も仕事を探そうかと考えている人は13.1％

正社員として就業して定年退職を経験した人に、これから仕事探しをする可能性についても質問すると「仕事探しをする可能性が高い」人が4.8％、「どちらかと言えば仕事探しをする可能性が高い」人が8.3％と、仕事探しの可能性を示唆した人はわずか13.1％でした。

まとめ

かつては定年と言えば60歳が一般的でした。現在は65歳まで働く人が増えていますが、厚生労働省が「高年齢者雇用安定法」の一部改正を決め、「定年後70歳まで継続雇用」を企業の努力義務とすることになり、2021年4月から施行される見込みです。安心して老後を迎えるために、生計を維持するにはどれだけの備えが必要か、そのためには何歳まで働けばよいのか考えてみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「60〜79歳定年後の就業実態調査」
調査対象： 47都道府県内の55〜79歳の男女8,000サンプル（定年退職後：正社員として就業し定年退職をしたことがある47都道府県内の60～79歳の男女3,743サンプル）
調査方法： インターネット調査（楽天インサイト利用）
実施期間：2020年8月21日～2020年8月24日
実施機関：ディップ総合研究所

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：ディップ総合研究所