地方へ移住を考える人の本音とは？ 賃貸派の約3人に1人が移住を検討

新型コロナウイルスの感染拡大にともない働き方が変化し、住まいにも大きな影響を与えています。これから住宅を購入使用と考えている人や、住宅ローンの利用を検討している人の価値観は、どのように変化したのでしょうか。また、最近話題となっている「移住」という選択や移住先での住宅購入についても、意識の変化はあったのでしょうか。

20･30代の約2割が住宅購入を検討。30･40代の約半数がローン返済中

スマートアイデア株式会社が「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」を実施。住宅購入を検討しているか聞くと、全体の11.8％の人が「現在購入を検討している」と回答しました。年代別で見ると、20代と30代の割合が多く、それぞれ約2割の人が住宅購入を検討している結果に。30代と40代は、約半数が既に住宅ローンを組んでいることが分かりました。

住宅購入に対する意識が変化した人の7割以上が持ち家志向に

住宅をこれから購入する予定、もしくは購入の予定はないと回答した人に、コロナウイルスの感染拡大前と比べて住宅購入に対する意識の変化があったかを尋ねたところ、「意識が変わった」と回答した人は全体の12.4％でした。住まいのタイプ別で見ると、持ち家よりも賃貸に住んでいる人の方が、意識の変化を感じていることも明らかになりました。

どのような意識の変化があったかを問うと「自宅で過ごす時間が増えたため、快適さを求めて購入を検討するようになった」「感染予防のためにも一部屋が広い家が良い」といった住宅購入を目指す回答が7割を超えました。一方、「景気に影響があり収入減が予見されているため、ローンを組むことについては以前よりも慎重に検討している、購入しない方向に変わった」という回答も寄せられています。

賃貸派の約3人に1人が移住を検討

「地方・他県への移住を検討しているか」という問いに対し、現在の住まいのタイプ別で見ると、賃貸戸建てに住んでいる人が36％、マンションなどの賃貸集合住宅に住んでいる人が26%と割合が高く、賃貸派の約3人に1人が移住を検討している結果となりました。

感染拡大の影響が大きい主要都市から地方へ移住を検討する傾向

都道府県別に地方に移住を検討する人の割合をみたところ、東京都・大阪府・神奈川県など主要都市で住宅コストが高く、新型コロナウイルス感染者が比較的多い地域が挙がり、ここにも新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ているものと考えられます。

移住を検討している人に、移住先で住宅購入は検討しているか聞くと、半数以上が「検討している」と回答しました。具体的な移住先のTOP３は「福岡県」「千葉県」「静岡県」で、半数が「未定、現在検討中」と回答しています。

移住の理由は「住環境の魅力」。住む場所の環境や快適性を重視

他県へ移住を検討している人に理由を聞くと、全体の約3割が「住環境に魅力を感じたから」と回答しました。自宅で過ごすことが多くなった今、「自然が多い場所で子どもを自由に遊ばせてあげたい」「気分転換ができる田舎の家が欲しくなった」という声が多く、外出自粛の影響が大きく表れていることが分かりました。

また、テレワークが増えたことで仕事に集中するための部屋が欲しくなったものの、都内は物件価格が高いため、移住先で住宅購入を検討しているという回答も寄せられました。

今までの「勤務先に合わせて住む場所を決める」という考えから、今後の人生や家族との暮らしを優先し、住む場所の環境や快適性を改めて検討する人が増加するのではないかと考えられます。

まとめ

今回の調査結果により、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、住宅購入を前向きに検討している人が多い一方で、慎重に検討したい人も一定数存在することが分かりました。また、移住先で住宅購入を検討している人が、該当者の半数以上を占める結果となりました。アフターコロナの世界を見据え、自身や家族にとってベストな家探しをしたいものですね。

【調査概要】
「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」
調査対象：家計簿アプリ「おカネレコ」「おカネレコプラス」ユーザーのうち全国10代～70代の男女966名
調査方法：WEBアンケート
実施期間：2020年9月2日～2020年9月7日
実施機関：スマートアイデア株式会社

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：スマートアイデア株式会社