「家庭の電気代」ステイホームで約3,500円上がった試算、照明やPCの利用増で

新型コロナウイルスの感染予防対策として、各企業がテレワークを導入し、学校や幼稚園が休校・休園になりました。大人も子どもも家の中で過ごす時間が増えると気になるのが、毎月発生する光熱費の変化です。日中も家で過ごすことが増えると、電気代はどのように推移するのでしょうか。

緊急事態宣言前と比べ、電気代が月換算で3,493円増加

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社が運営する電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員に対し、「コロナ禍における電気代の変化について」アンケートを実施。また、電力データを活用したサービスの共同開発を進めているLooopでんきを提供する株式会社Looop協力のもと、ユーザーの電気使用量についての調査も行いました。

Looop契約者から個人情報が特定されない形で967拠点を抽出し、緊急事態宣言が発出された前後の電気使用量の変化を調査。緊急事態宣言が7都府県を対象に発出された4月7日を起点に、直前の平日を期間A（4月2日、3日、6日、7日）、発出直後の平日を期間B（4月8日、9日、10日）と設定し、平均電気使用量を比較しました。

その結果、テレワーク時間帯にあたる朝9時から夜18時までの平均電気使用量が94%増加していたことがわかりました。また期間緊急事態宣言前のAと後のB、それぞれの1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出。東京電力従量電灯Bの料金プランを元に電気代に換算すると、月平均3,493円増加する計算となります。

例年と比べ、約58％の人が「電気代が上がった」と実感

緊急事態宣言前後の在宅時間の変化については、約79%の人が「在宅時間が増えた」と回答。それにともなう電気代の変化についても尋ねると、約58%の人が「例年よりも電気代が上がった」と感じていることがわかりました。

電気代が上がったと感じる理由としては、「照明の点灯時間が増えた」が最も多く16%、「自宅でのパソコンの使用時間が増えた」が13.6%で、テレワーク導入による影響がうかがえます。また、「家電の利用機会が増えた」が15%、「テレビの視聴時間が増えた」が15%など、世帯内の在宅人数が増えたことによる理由が挙がりました。　

ステイホームにより、電気代について考え直したい…

昨年に比べ、3月以降の「電気代」「光熱費」の検索件数が平均1.5倍に増加する中、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」経由による5月の申込件数も、前年同月比で165%まで増加。私たち消費者がステイホームを実行する中で、在宅率の増加により、電気代を含む光熱費が増える傾向にあるようです。

今回の調査結果により、テレワークなどの理由で在宅時間が増え、在宅時に過ごす家族全員で過ごすようになったことで、電気の使用量が増え、電気代にも反映されることが分かります。「電気代が高過ぎる」と感じた人は、電力会社各社の特徴を学び、これを機に電気代を見直してみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
「コロナ禍における電気代の変化について」
調査対象： 電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメールマガジン会員1,855名
調査方法：インターネット調査
実施期間：2020年5月23日〜5月25日
実施機関：ENECHANGE株式会社

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：ENECHANGE株式会社