【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ（2020年5月22日時点）　

住まい 2020.05.22 ARUHIマガジン編集部

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新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

※ニュースメディアなどでご覧の方で、詳細情報がうまくみられない方はオリジナルサイトをご覧ください。

※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

自治体の対応状況

・県営住宅の入居者を追加募集（埼玉県）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどで住居の確保が困難になった方を対象とした県営住宅の一時提供について、50戸を追加して入居者を募集しています。埼玉県住宅課へ電話（048-830-5564）でお申込みください。空き状況や必要書類等、今後の手続について電話で確認できます。平日の9時から17時まで受け付けています。

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民間事業者・金融機関の対応状況

・「オンライン相談・イベント参加可能」施工会社の特設パージを開設（不動産・住宅情報サイト『suumo』）

オンライン相談、オンラインイベントを実施している施工会社を紹介する特設ページが登場。都道府県や企業名で検索できるほか、相談可能な内容やイベント内容についても紹介しています。

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ニュース提供元：PRTIMES

・「おうちでモデルルーム」をスタート（野村不動産アーバンネット株式会社）

販売中の一部新築マンションにおいて、モデルルーム来場者に提供しているものと同様の情報をオンラインで提供する「おうちでモデルルーム」サービスを導入。専用アプリのダウンロードや会員登録は不要で、モデルルーム動画や建築模型動画、最寄り駅からマンション建設までの周辺環境動画などをオンラインで視聴できるほか、モデルルームの販売担当者とのビデオ通話も利用できます。

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ニュース提供元：PRTIMES

・医療従事者等へマンションを無償提供（FANTAS technology株式会社）

新型コロナウイルスに関連した医療、検査、研究に従事されている方々に向け、管理するマンションを臨時住まいとして、賃料無料で提供。入居期間は1ヶ月以上3ヶ月以内、対象者は医師・看護師・検査技師等の医療従事者または当該疾病に関する研究者等で1ヶ月以上にわたって賃貸住宅への入居を必要とする理由のある方となっています。

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ニュース提供元：PRTIMES

その他の情報

制度・手続き

・「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設（文部科学省）

文部科学省では、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等の「学びの継続」を目的とした『学生支援金融給付金』を創設しました。対象は、国公私立大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイトの減少・解雇などで当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっている人。大学院生や留学生、日本語教育機関も含まれます。

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民間事業者・金融機関の対応状況

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う個人向けローン商品の取り扱いを開始（株式会社山陰合同銀行）

山陰合同銀行では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を直接的・間接的に受けた個人の顧客に向けて、フリーローンの金利を引き下げ、Web完結商品の取り扱いをスタートしました。融資金額は50万円以内（単位：1万円）、融資期間は10年以内（単位：6ヵ月）で、対象は、同行の営業区域内に在住・在勤で融資時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満80歳未満の方となっています。

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