【新型コロナ】住居・住宅ローン関連の支援まとめ（2020年5月15日時点）　

住まい 2020.05.15 ARUHIマガジン編集部

この記事は、約3分で読めます

新型コロナウイルスの感染拡大および政府からの要請に伴い、私たちの生活の各側面で影響が出ています。
住宅購入や居住に必要な手続き、および住宅ローンにおいても例外ではありません。ここでは、直近1週間程度で新たに発表された住宅関連の事業者の対応状況、および公的な制度の情報についてご紹介いたします。

※ニュースメディアなどでご覧の方で、詳細情報がうまくみられない方はオリジナルサイトをご覧ください。

※本記事にて掲載の情報は、閲覧時に申し込み期間等が終了している可能性もあります。最新の情報は各機関の公式情報をご確認ください。

住宅取得に関する情報

民間事業者・金融機関の対応状況

・「おうちで家づくり」を支援するサイトを開設（トヨタホーム株式会社）

外出自粛の影響で「住宅展示場に行きづらい」、「子どもが小さくて外出が心配」「近くに展示場がない」などの悩みにこたえる形で、新サイトを開設。自宅に居ながらインターネットによる住宅相談や出張相談、また建築実例から物件情報などをできるタブレットを期間限定で貸し出すなど、複数の支援コンテンツがまとまっています。

⇒詳しい情報はこちら

・「一時帰国.com」で「引っ越し手配プラン」をスタート（matsuri technologies株式会社）

一時帰国者自主隔離施設としてのマンスリーマンション、ホテル、民泊の提供サービス「一時帰国.com」を実施しているmatsuri technologies株式会社が、「引っ越し手配プラン」をスタートしました。これは、新型コロナウイルス禍の長期化の影響で、一時的な帰国ではなく本格的な帰国に踏み切る方が増えている現状を反映したもサービス。東京、大阪、札幌、那覇、福岡、京都で1人～16人が居住できる様々なタイプの部屋が用意されています。

⇒詳しい情報はこちら

ニュース提供元：PRTIMES

住宅ローンに関する情報

民間事業者・金融機関の対応状況

・不測の事態で住宅ローンの支払い能力を失った顧客を対象に、住宅ローン9ヶ月分を支援（ケイアイスター不動産）

ケイアイスター不動産では現在、住宅ローンが支払えなくなった顧客を“お見舞金”により支援する不動産業界初のキャンペーン「お住まいレス9（キュー）」を展開しています。これは、2020年6月30日（火）までにケイアイグループの対象店舗で新築住宅を購入した顧客が、引き渡し後6カ月以内に勤務先の倒産や業績不振による解雇などで住宅ローンが支払えなくなった場合に、同社からお見舞金として最大45万円（1ヵ月5万円上限×9ヶ月）を給付するというもの。これにより、離職から再就職が決定し収支が安定するまでの期間＋αの住宅ローンの負担軽減が期待できます。

⇒詳しい情報はこちら