新型コロナウイルスによる感染は世界的に拡大しており、3月16日（火）時点で、少なくとも世界15の国と地域で非常事態宣言が出されています。日本でも、新型インフルエンザ等対策特別措置法が3月14日（土）に施行されたことから、首相が緊急事態宣言を出した場合には、国民の私権制限をすることが可能となりました。そこで今回は、マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマークが1都3県、2府4県の20～60代男女を対象に行った「新型コロナウイルスの消費者生活への影響に関する調査」から、新型コロナウイルスが一般消費者の生活にどのような変化をもたらしたのか、考えました。
飲食店、スーパーなどの利用減、一方でキャッシュレス決済が増加
新型コロナウイルスの流行によって、生活で変化した項目を複数回答で尋ねた質問では、以下のような結果になりました。
頻度が減ったものとしては、「外出」「飲食店の利用」「スーパーでの買い物頻度」「コンビニでの買い物頻度」が挙げられています。また、頻度が増えたものとしては、「ネットでの日用品の買い物」「キャッシュレス決済の利用」「自宅にいる時間」が挙げられており、外出を控え、不特定多数の人との接触を避けていることがうかがえます。また、ウイルスの付着を警戒しているためか、現金利用が減ってキャッシュレス決済が増加しているのも、特徴的だといえるでしょう。
マスクとトイレットペーパー、10人に1人がまとめ買いの経験あり
新型コロナウイルスの流行とともに、マスクやトイレットペーパーの買い占めおよび転売が問題となりました。インターネットやSNSなどの普及によって情報過多になり、その不安からまとめ買いをする人が増えていると考えられます。
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、まとめ買いをしたかを尋ねたところ、全体の約30％が「マスク」「トイレットペーパー」「保存食類」「ティッシュペーパー」「米類」「飲料水」「衛生用品」「パン類」「酒類」などの項目において、まとめ買いをしたことが分かりました。
特に「マスク」は12.3％、「トイレットペーパー」は12.2％と、10人に1人がまとめ買いをしていることが分かります。実際にはトイレットペーパーなどの紙類が品薄になるという情報はデマだったため、現在では品薄状況は改善されてきていますが、マスクは依然需要に対し供給が間に合っていないのが現状です。マスクはコロナウイルス対策だけでなく、花粉症対策としても必要とする人が多いため、大規模病院でも職員へのマスク供給が週に1枚となるなど、マスク不足は深刻な問題となっています。政府も高額での転売を禁止し、インターネット上での悪質な取引を規制するといった対策に乗り出しています。
まとめ
大規模イベントの中止、商業施設の休業や営業時間短縮、各企業による時差通勤や在宅勤務の実施、小中高校の臨時休校など、人々の生活に大きな影響を与えている新型コロナウイルスの流行。感染は世界的に見ても拡大の傾向にあり、先行きの見えない不安から、デマやうわさなど、根拠の乏しい情報があふれています。デマに惑わされることなく、情報は公的機関などの信頼できる情報源から取得するようにし、冷静に行動していきたいですね。
【調査概要】
調査名：新型コロナウイルスの消費者生活への影響に関する調査
調査対象者：男性、女性／20～60代／1都3県、2府4県
有効回答数：600s
割付：エリア（1都3県・2府4県）×性別×年代 均等（各セル30s）
調査期間：2020年3月6日（金）～2020年3月9日（月）
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）
ARUHI フラット３５最新金利で無料シミュレーション
