【東京で4月義務化】自転車保険の義務化に約半数が「知らない」と回答

スマートフォンを操作しながら自転車を運転する"ながら運転"などが原因となり、昨今は自転車の事故やトラブルが増えています。こうした状況を踏まえて、事故防止に取り組む自治体は少なくありません。

東京都でも2020年4月から、自転車の利用者等に対し自転車保険への加入を義務付けることになっています。そこで今回は「自転車保険に関する意識調査」の結果と合わせて、自転車事故に備えて必要となる補償について紹介します。

7割以上が自転車での"ヒヤリハット"を経験。そのうち9割は大きな事故に繋がる可能性も

LINE Financial株式会社と、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が共同開発した、「LINE」アプリ上で損害保険に加入できる「LINEほけん」では、東京都在住の自転車利用者15～49歳の男女を対象に、「自転車保険に関する意識調査」を実施しました。調査において、自転車の利用頻度について尋ねたところ、約7割の人が週1日以上、自転車を利用していることが分かりました。その目的は「買い物」が71.5％、「通勤・通学」が47.5%という結果になっており、人々の生活に自転車が深く関わっていることがうかがえます。

また、自転車に乗っていて事故に遭いそうになったことがあるか尋ねた質問では、7割以上の人が「ある」と回答。その状況を尋ねると、「自動車と接触しそうになった」が45.0%で最も多く、そのほかに「通行人と接触しそうになった」（24.4%）、「自転車同士で接触しそうになった」（13.9%）という意見があり、調査の結果9割以上の人が、賠償などの大きな事故に繋がる危険な場面を経験していたことが分かりました。

東京都の自転車保険加入義務化、約半数が「知らない」と回答。

2020年4月から、東京都で自転車保険の加入が義務化されることについて知っているか尋ねた質問では「知っている」という回答は51.3%でした。また、義務化を「知っている」と答えた人でも、その内容についてまで「知っている（被害者側に保証できる個人賠償責任補償など）」と答えた人は61.8%で、4割近くの人が義務化の内容は把握していないことが明らかになりました。自転車保険加入義務化について、その認知・理解は十分とはいえないことが分かります。

さらに現在、自転車保険へ加入しているか尋ねた質問では、「加入している」が43.4%、「加入していない」が56.6％で、半数以上が加入していないことが分かりました。

自転車は日常生活において利用頻度が高いうえ、大きな事故に繋がる危険性も少なくありません。だからこそ、そのリスクに備えておくことが欠かせませんが、具体的にはどのような補償が必要になるのでしょうか。

万が一の自転車事故に備える、自転車保険とは？

自転車事故に備える保険について、必要と考えられる補償は「被害者への賠償責任を果たす補償」と「自分のケガに備える補償」の2つです。最近は、個人賠償責任保険と傷害保険を組み合わせた自転車専用の保険が多数発売されており、インターネットやコンビニエンスストアで申し込めるものもあります。日常生活で自転車に乗る機会が多い人は、このような自転車専用の保険をチェックしてみましょう。

また、加入中の自動車保険や傷害保険などの特約に、自転車事故に対する補償が含まれている場合もあります。たとえば、自動車保険に「個人賠償責任保険特約」を付加していれば、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりした場合の損害賠償金が補償されますが、これは自転車事故も対象になります。自転車保険に加入する前には自身の損害保険も確認しておきましょう。

まとめ

新生活のスタートで新たに自転車での通学・通勤を始める人も多いのではないでしょうか。自転車利用時の事故やトラブルを防ぐためには、第一に安全運転を心がけることが大切です。それとともに、万が一の場合に備えて、その補償を整えておくことも重要です。この機会にまずは自身の損害保険をチェックし、自転車保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか。

【調査概要】
調査名：「自転車保険に関する意識調査」
実施期間：2020年2月26日～3月4日
対象：東京都在住の自転車利用者15歳～49歳の男女
有効回答数：1,062人

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：LINE株式会社