2019年10月、消費税率引き上げと同時に始まったポイント還元のキャンペーンをきっかけに、カード決済やスマホによるQRコード決済を始めた人もいるのでは？そこで今回は、博報堂生活総合研究所が、2019年11月に全国の20～69歳の男女3,900人を対象に実施した「お金に関する生活者意識調査」の結果から、キャッシュレス社会への賛否について紹介します。
キャッシュレス社会への賛否は、2017年の調査から賛成派が増加し63.0%に
この「お金に関する生活者意識調査」は2017年11月に行われたものと同じ設問で実施されています。2年間で生活者の意識はどう変化したのでしょうか。まず、「キャッシュレス社会への賛否」については賛成派が63.0%、反対派が37.0%という結果でした。2017年の調査では賛成派が48.6%、反対派が51.4%と反対派が多かったのですが、今回は賛成派が増加。また年代別では全ての年代で賛成が反対を上回り、性別では男性の賛成派が69.2%、女性の賛成派が56.8％となっています。前回の調査では女性は反対派が多かったのですが、今回は賛成が過半数という結果になっています。
賛成の理由トップ３は、「利便性の高さ」「手軽さ」「スムーズなやりとり」
「キャッシュレス社会」に賛成と答えた人の理由は、「利便性が高いから」「楽だから・手軽だから」「やりとりがスムーズだから」という回答がトップ３となっています。現金を数える手間がなくカード１枚で、スマホであれば財布を出さずとも支払いができる手軽さは、忙しい社会人はもちろん、子連れの買い物で荷物を極力増やしたくない子育て世代にとっても魅力的といえるのかもしれません。一方、反対派の理由では、「お金の感覚が麻痺しそうだから」「浪費しそうだから」「セキュリティに不安があるから」がトップ3に。確かに実際に見て確認できる現金と比べると、使いすぎが不安になる人もいるかもしれません。また、不正アクセスのニュースもあったりと、安全性に疑問を抱く人も少なくないのでしょう。
現金利用が減り、クレジットカードや電子マネーは増加
この２～３年における支払い手段の変化について尋ねた質問では、現金の利用が「増えている」という回答は10.7%、「減っている」が48.8%という結果に。一方クレジットカードの利用は「増えている」との回答が37.3%で「減っている」が6.2%、電子マネーは「増えている」が37.3%に対し「減っている」が6.8%となっており、現金の利用が減る一方で、クレジットカードや電子マネーの利用は「増加」が「減少」を大きく上回っています。この状況から、既に支払い手段のキャッシュレス化はかなり進んでいるといえそうです。
「現金は持ち歩きたくない」人が増え、電子マネーに対する意識も変化
お金に関する意識を尋ねた2択の質問では、「どこでもクレジットカード・電子マネーで決済できるなら、現金は持ち歩きたくない」が46.３％、「それでも現金は持ち歩きたい」が53.7%となっています。2017年の調査では前者が40.2%、後者が59.8％だったので、「現金なしで生活したい」という意識が増えつつあるようです。お金の使いすぎに関しては、「電子マネーで支払う方がお金の使い過ぎを防げる」が30.9%、「現金で支払う方がお金の使い過ぎを防げる」が69.1%という結果に。こちらは2017年の調査では前者が24.5％、後者が75.5%で、電子マネーに対しての意識がポジティブに変わりつつあることがわかります。
2017年からの2年間で、「キャッシュレス社会」に対する「賛成」の意識が高まり、実際の支払い方法でもクレジットカードや電子マネーを利用する人が増えています。経済産業省によると、2027年6月までに「キャッシュレス」での決済比率が4割程度になることを目指しているということですが、2020年2月からは郵便局でもクレジットカードや電子マネーが使えるようになり、さらに身近になってきたことから、これからも利用者は増えるのではないでしょうか。
【調査概要】
調査地域：全国
調査対象：20～69歳の男女 3,900人
調査手法：インターネット調査
調査期間：2019年11月1日～5日
企画分析：博報堂生活総合研究所
実査集計：株式会社H.M.マーケティングリサーチ（旧株式会社東京サーベイ・リサーチ）
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