「平成世代」の住宅ローン意識、リスクヘッジに「保障制度」加入が5割(調査)

日本における25~34歳の非正規雇用率は、ここ30年間で10.7%(1989年)から25.0%(2018年)まで上昇しています。また、昨今では将来的な年金受給額の減少も叫ばれており、将来的な収入に対する不安を感じている人が多いと考えられます。このような時代の経済社会の中核を担う若年層の意識、行動、価値観はどのように変化しているのでしょうか。

カーディフ生命保険株式会社が、全国の男女2,156人を、平成生まれで主にゆとり教育を受けた「平成世代(20~34歳)」、主にバブル崩壊の影響を受けている「ロスジェネ世代(35~49歳)」、主にバブル景気時に就職した「バブル世代(50~59歳)」という3世代に分けて比較した『生活価値観・住まいに関する意識調査』によると、若年層である「平成世代」は自身の生活に高い理想を抱いているものの、資金に不安を感じている様子が明らかになりました。

「広い家に住む」「挑戦し続ける」ことが平成世代の理想!?

カーディフ生命保険株式会社の調査によると、「理想の生活を送るために重視するものは?(複数回答可)」という質問に対して全世代を通じて多かった回答は「のんびり暮らす」、「ひとりの時間を大切にする」で、いずれも80%を超えていました。
一方、世代間で顕著な差がみられたのは、「広い家に住む」(平成世代56.3%、ロスジェネ世代41.7%、バブル世代26.6%)、「挑戦し続ける」(同57.7%、48.7%、40.8%)、「贅沢な旅行をする」(同50.5%、39.0%、30.6%)、「人から羨ましがられることをする」(同37.2%、26.6%、18.0%)などで、いずれも若い世代ほど高い割合となっています。特に「広い家に住む」「挑戦し続ける」と答えた「平成世代」は多く、若年層が理想の生活を送る上で重視している様子がうかがえます。

出典:カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」

住宅購入によって行動が前向きに変化する人が多い

それでは、実際に住宅を購入するとどのような生活や意識の変化が起こるのでしょうか。住宅購入経験者に対する「住宅購入後の意識の変化(複数回答可)」の質問では、「ずっと住み続けられるという安心感が得られた」(同85.9%、69.4%、71.5%)が全世代で1位でした。
平成世代に関して見てみると、2位が「計画的にお金を使うようになった」72.9%、「住宅ローン返済のため、仕事を頑張るようになった」67.6%、3位は「オンとオフの切り替えができるようになった」68.1%となっています。この結果から、住宅購入によってお金に対する計画性が向上するとともに、仕事や日々の生活に対する行動も前向きに変化している様子が推察できます。

出典:カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」

住宅ローンのリスクヘッジに「団信特約」へ加入する人が約5割

平成世代が「現在感じている不安(複数回答可)」のトップ3は、「老後の資金」85.7%、「自然災害」83.2%、「病気やケガで働けなくなる」79.5%でした。
また、「住宅ローン返済への不安」を感じたことがある人は74.1%に上り、主な「住宅ローン返済不安理由(複数回答可)」は、「病気やケガによる収入減」57.5%、「急な出費の発生」50.2%となっています。

出典:カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」
出典:カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」

こういったリスクを回避するため、団体信用生命保険(団信)に加入している人が50.9%に上ることも分かりました。

出典:カーディフ生命「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」

団信とは、住宅ローン契約者が返済中に死亡または高度の障害状態に陥った際、保険会社から銀行へ保険金が支払われることで、残りの住宅ローンが弁済される保障制度です。なかには、がんと診断されたらローン残高が0円になる「がん保障」や、病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される「就業不能保障」といった特約が付いているものもあります。このような上乗せ保障によって病気などによるローン返済不能リスクに備えることも重要なようです。

【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査対象:平成世代(20~34歳)/ロスジェネ世代(35~49歳)/バブル世代(50~59歳)の男女
調査エリア:全国
有効回答数:2,156名(男性 1,091名、女性 1,065名)
※住宅購入経験者に対する設問は、世代間比較のためブーストサンプル(20~34歳男女587名)を加えて分析
調査実施日:2019年9月20日~25日
調査会社:株式会社インテージ

ニュース提供元:PRTIMES

情報提供元:カーディフ生命株式会社

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