首都圏の高額マンションを買う人はどんな特徴があるのか？（調査）

2008年のリーマンショック以降、首都圏の新築分譲マンションの価格は上がり続けており、特に7,000万円から1億2,000万円という手軽には購入できない価格帯の物件が大きなボリュームを占めるようになっています。このような高額マンションを購入しているのは、一体どのような人なのでしょうか。
株式会社読売広告社が、首都圏（一都三県）で2014年以降に新築マンションを購入した20歳～74歳の男女を対象に実施したアンケート調査によると、高額マンションの購入者は計画的な消費姿勢を持つ傾向があることが明らかになりました。

首都圏における新築分譲マンションの価格が高騰しているわけ

首都圏の新築分譲マンションの平均価格は、1990年代末から2000年代前半までは4,000万円強の横ばい状態でしたが、2000年代後半から上昇しはじめ、2019年上半期には6,000万円台を超えました。価格上昇の主な要因としては、リーマンショック以降の新築分譲マンションの供給戸数の減少や、東日本大震災の復興需要による建築費の上昇、東京五輪に合わせた湾岸エリアなどの開発バブルなどが考えられます。

購入しているのはどんな人？

高額な物件が増えるなか、実際に首都圏で新築分譲マンションを購入しているのはどのような人なのでしょうか。読売広告社が実施したアンケートによると、7,000万円から1億2,000万円という高額マンションを購入した人の約3分の2が会社員または公務員で、有配偶者の場合は妻の年収が300万円以下というケースが54.9％を占めることが分かりました。つまり、夫婦共働きでお互いの年収が多い「パワーカップル」ではなく、夫の年収が多い人の割合が高いようです。

高額マンションの購入者は将来的な見通しを立てている！？

このような高額マンション購入層と、マンション購入にこだわらない首都圏に住む20～74歳の男女（以下、一般層）を比較した調査によると、「自身の人生を何年先くらいまでイメージできていますか」という問いに対して「15年以上先」と答えた人は、高額マンション購入層では40.3％だったのに対し、一般層では25.7％でした。

また、普段の買い物で「つい無駄遣いをしてしまうことがありますか？」という質問では、高額マンション購入層で「ある」と答えた人は46.9％でしたが、一般層では57.7％となっており、いずれも高額マンション購入層の方が計画的な消費姿勢を持っている様子がうかがえます。

この結果から、高額な新築分譲マンションを購入している人は、ただ年収が高いだけではなく、資産形成なども視野に入れて計画的にマンションを購入している様子が想像できます。マンションを購入する際には、購入時点の価格はもちろん、10年、20年先の人生設計をしながら検討する必要があるようです。

【調査概要】
調査手法：インターネット定量調査　※実査委託先：楽天インサイト
配信対象：首都圏（一都三県）に2014年以降に新築マンションを購入して住む20～74歳の男女
※比較用の一般層は住宅、マンション購入を問わない、首都圏（一都三県）に住む20～74歳の男女
サンプル数：【第1回】533人、【第2回】861人
分析対象：【第1回】ターゲット層200人、【第2回】ターゲット層211人・一般層300人の計511人
調査期間：【第1回】2019年6月15日（土）～20日（木）【第2回】2019年11月2日（土）～6日（木）

ニュース提供元：PRTIMES

情報提供元：読売広告社