国土交通省によると、2018年度の宅配便の年間取扱件数は43億701万個となっています。前年度と比較してもその数は約1.3％増加しており、EC市場の拡大により今後さらに宅配便の取扱件数の増加が予想されます。それに伴い社会問題となっているのが、再配達による宅配業者の負担や人件費の増加や、CO₂排出量の増加です。国土交通省は、2020年度に再配達率を13％程度まで削減するという目標を掲げていますが、2019年4月における宅配便の再配達率は前年同月から1ポイント増の16.0％となっているのが現状です。そこで、この社会問題を解決するアイテムとして注目されているYper株式会社の「OKIPPA」について紹介します。
利用者数が10万人を突破した「OKIPPA」とは？
不在時でも荷物を受け取ることのできる宅配ボックスは、再配達率を下げる方法として活用されています。近年では宅配ボックスが標準装備された新築マンションも増えてきたことから馴染みのあるものとなった一方で、戸建ての宅配ボックスは設置の際に初期費用がかかることがネックとなり、普及率は1％にとどまるということがLIXILの調査により判明しています。
そこで新たに注目されているのが、「OKIPPA」です。「OKIPPA」は、玄関先などにつりさげることで、宅配ボックスのように利用できるバッグ型簡易宅配ボックスのこと。玄関のドアノブに簡単に取り付けることができ、個人で簡単に設置できるのが特徴で、専用のOKIPPAアプリと連動させることにより、荷物が届くと通知が届くシステムになっています。価格も一つ3,685円（税別）と手ごろなため、取り入れやすいアイテムといえそうです。
東京23区1,000世帯で、「OKIPPA」を使った実証実験がスタート
では実際に、「OKIPPA」を使うとどの程度再配達を減らせるのでしょうか。宅配便の日時指定分散効果と宅配業者の配送効率や負担にどのような変化があるか調査するために、実証実験がスタートすることになりました。「OKIPPA」を提供するYper株式会社、ウォーターサーバーを提供するプレミアムウォーター株式会社、佐川急便株式会社が共同でおこなう実験で、結果発表は2020年の3月を予定しています。
その方法はプレミアムウォーターの契約者より無料モニターを募集し、水の定期配送をOKIPPAを利用して受け取るというもの。試験期間は2019年12月9日から2020年2月29日までの間で、期間中は水以外の宅配物受け取りの際もOKIPPAの利用が可能です。再配達がどの程度緩和されるのか、結果に注目したいですね。
まとめ
便利で手軽に利用できるインターネットショッピング。時間に縛られることなく買い物をしたはずなのに、荷物の受け取りのために自宅に待機していなければならないという状況はなるべく避けたいですよね。そんな時に頼りになるのが宅配ボックスなどの設備。今回紹介したOKIPPAは、宅配ボックスが設置されていない施設でも簡単に利用できるアイテムとして今後の普及が見込まれています。
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