働き方改革で○○がダウン！ 一体、どんな変化が起こった？

長時間労働や正規社員と非正規社員の格差などを解決するために行われた「働き方改革」。今年の4月から一部施行され、その変化を感じている人も少なくないのでは。実際のところ、労働環境はどのように変わったのでしょうか。

働き方改革の主な内容

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少（人手不足）や育児や介護との両立などの問題から、多様な働き方が求められている昨今。働きやすい環境を作ることが重要な課題になっています。

そこで、個々の事情に応じて、働き方を選択できる社会を実現するために生まれたのが「働き方改革」。働き方改革関連法では、主に以下のようなことが定められています。

・残業時間の規制
残業時間の上限は原則月45時間・年360時間。中小企業は2020年から実施されます。

・年5日間の年次有給休暇取得の義務化
年に5日間の有給休暇を取得させることを義務化。

・フレックスタイム制の拡充
出退勤の時間が自由に決められるフレックスタイム制を拡充。

・待遇差をなくすための規定の整備
正社員と非正規社員との間にある、給料や賞与などの待遇差を設けることを禁止。大企業は2020年から、中小企業は2021年から実施されます。

今後、施行される部分もあるため、まだまだ変革期の最中。とはいえ、残業時間の規制を始め、これまでの働き方と変わってきたものもあります。それでは、実際にどのような変化があったのか社会人の皆さんに聞いてみました。

働き方改革によって生まれた変化は？

・仕事の無駄がなくなり、作業効率もアップ

「これまでは残業が多かったこともあり、“残業頼み”な仕事のやり方だったため、4月からは現状の業務を見直さなければならないことに。その結果、あまり意味のない打ち合わせが減ったり、会議が長引いたりすることがなくなりました。『できるだけ無駄を減らさなければ』という意識が会社全体にあり、作業効率も上がっています」

大企業では4月から実施されている残業時間の規制。法律上は時間の上限なく残業できていたため、「時間に対する意識が低かった」という人もいるかもしれません。効率よく働くことが求められるため、これまでの仕事の取り組み方自体も変わってくるでしょう。

短時間で集中して仕事をこなすことによって、これまでよりも仕事に対する自分の成長を感じられたという人もいました。

元々、定時退社が主であった企業はあまり変化を感じられないかもしれませんが、長時間労働が当たり前になっていた企業では大きく変わった部分がありそうです。

・残業代が減って、収入がダウン

「残業代をあてにすることができなくなり、手取りの給与が下がってしまいました。プライベートの時間が増えても、お金がないとなると何もすることができないです…。繁忙期に稼いでいた残業代がなくなってしまったことによって、長期的に考えていたマネープランも狂ってしまいました」

「残業代が減って経済的に厳しくなった」という意見は少なからず目にします。中小企業では、残業代の単価を上げる制度『残業の割り増し賃金率引き上げ』が2023年に施行されます。今後、少なくなった収入をどのように調整するのかについて期待したいところです。

・「転職」や「副業」を視野に入れるように

「就業時間に何としても業務を終わらせようとすると、どうしてもこれまで以上に忙しくなってしまいます。そのため、もう少し条件の良い勤務先に転職しようかと検討中です」

「少し前から副業も解禁されたので、仕事終わりに副業を始めました。フレックスのおかげで副業の時間も比較的取りやすいです。ただし、結果として働いている時間が変わっていないような気も…」

「あまり残業ができなくなり、社内で仕事をこなしきれなくなったため、外部の会社に一部の業務を委託することに。働き方改革以前とは少し仕事内容も変わるようになりました。これまでやっていた仕事にやりがいを感じていたので、少し物足りなさを感じるようになった面も。空いた時間で資格を取得したり、いっそ転職したり…次のステップを考えるようになりました」

以前よりも収入が期待できなかったり、時間に余裕が生まれたりしたことによって、転職や副業などを視野に入れる人もいるよう。業務量は変わらないのに、労働時間が短くなるケースも決して少なくない印象です。その状況が続くようでは、いっそ転職することも選択肢のひとつとしてあるでしょう。

残業できなくなったため、こっそり家に持ち帰って仕事をする…なんて事態も。どのように対処していくべきか、まさに今後の課題といえます。

・有給が取りやすくなった

「これまでは社内全体に、有給を取りにくいような雰囲気がなんとなく流れていました。働き方改革によって、有給が義務化されたので、有給を申請しやすくなったような気がします」

有給があっても、なんとなく休みにくい風潮があったり、そもそも仕事が忙しくて取得できなかったりすることも実際のところはありました。しかし、働き方改革関連法により年5日間の有給休暇の取得が義務化されるように。なかなか有給が消化できないことの解消が期待できます。

まとめ

ひたすら働き続けるような仕事のやり方が、ここ最近ではかなり疑問視されるようになりました。働き方改革によって受けた影響は良い面もあれば、悪い面もあるかもしれません。しかし、いずれにせよ、自分たちの働き方を見直す時期になっていることは間違いないでしょう。

改めて、どのような仕事をしたいのか、どのようなワークライフバランスを理想としているのかなど考えてみた上で、自分にとってベストな働き方を選択していきたいですね。