「キャッシュレス決済」中小の半分が店舗導入せず。コストがネックに

現金を持ち歩かなくてよいため、お財布のスリム化や盗難などの防犯対策に一役買ってくれるキャッシュレス決済。最近では、クレジットカードだけでなくQRコードやバーコードなど、決済方法の種類が豊富になっています。そこで、キャッシュレス決済がどの程度導入されているのか、エキテン総研が実施した「中小事業者におけるキャッシュレス決済導入の実態調査」の結果をもとに解説します。

キャッシュレス決済を約半数の中小事業者が導入

キャッシュレスとは、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、現金を使わずに支払いを行う決済方法のことを指します。

エキテン総研の調査では、「キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーなど、現金以外の支払い方法）を導入していますか？」の質問について、約50％の事業者がキャッシュレス決済を導入しているという結果が出ています。

ではどんな種類のキャッシュレス方法が導入されているのでしょうか。クレジットカード、ＱＲコード、電子マネーの3つに分けて見ていきます。

キャッシュレス決済を導入していると回答した322件のうち240件がクレジットカード決済を導入しており、なかでもVISAとMasterCardについては230件以上が導入していることが分かりました。次に導入率の高いQRコード決済は、知名度の高いPayPayを使っている事業者が圧倒的に多く、電子マネー決済は導入件数が77件と、他の決済方法よりやや少ない結果となっています。

今後、導入事業者の増加は？　国が実施するキャッシュレス・消費者還元事業がカギ

キャッシュレス決済を導入していない中小事業者に、その理由を尋ねたところ、次のような結果になりました。

売上規模の小さい中小事業者にとって、加盟店手数料や導入・運用コストによる利益の圧迫は大きな負担になっているようです。

ここで注目したいのが、経済産業省が消費増税に合わせて実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」です。これは、中小・小規模事業者に対し端末導入の費用や決済手数料の支援をするというもので、キャッシュレス決済導入の追い風になりそうです。キャッシュレス決済を利用できる店舗が増えれば、消費者としてもますます便利で使いやすい決済方法となるでしょう。

まとめ

東京オリンピックや大阪万博の開催に伴う外国人観光客の消費活動の活発化のため、政府は2027年までにキャッシュレス決済の比率を40％まで高めたいと考えています。そのため今後も何らかのキャッシュレス決済化を推進するための施策が実施されることが予想されます。

なお今回スタートするキャッシュレス・消費者還元事業は、キャッシュレス決済を利用した消費者が最大5％のポイント還元を受けられる、消費者にとってもうれしい制度となっています。民間の決済事業者も消費増税に合わせて多彩なポイントキャンペーンを展開しているので、それらを賢く利用してお得に生活したいですね。

【調査概要】
調査名：中小事業者におけるキャッシュレス決済導入の実態調査 
対象者：店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に掲載中の全国の店舗経営者および集客・ 販促担当者
回答数：650
調査時期：2019年6月10日～2019年7月3日
調査方法：インターネット調査
調査機関：エキテン総研（株式会社デザインワン・ジャパン） 

ニュース提供元：PRTIMES
情報提供元：デザインワン・ジャパン