「軽減税率」をちゃんと理解している人は4割。増税直前の意識調査で

2019年10月1日から消費税率が原則10％へ引き上げられますが、定められた条件に該当する商品については「軽減税率」が適用され、8％のままとなります。みなさんは、一体どんな商品が軽減税率の対象となるのか知っていますか？

買い物情報サービス「トクバイ」を運営する株式会社ロコガイドが、20〜70代の生活者883人を対象の実施した「増税前の意識調査」によると、軽減税率の内容が理解できている人は約4割である事実が明らかになりました。

軽減税率の認知度は4割以下

株式会社ロコガイドが実施した「増税前の意識調査」によると、軽減税率制度について「内容まで理解している」と答えた人は39.9％でした。しかし、「名前は知っている／聞いたことがある程度」という人は57.0％と多く、言葉自体の認知度は高い様子がうかがえます。一方、「名前も聞いたことがない／知らない」という人は3.1％でした。

軽減税率制度とは？

軽減税率制度は、消費増税後の低所得者の負担を軽減する目的で、特定の商品の消費税率を8％のまま据え置く制度です。対象となるのは、飲食料品と、週2回以上発行される新聞の定期購読料のみで、日用品などには適用されません。また、飲食料品の中でも、酒税法の対象である酒類、外食やケータリングなどは適用外となるので注意が必要です。

例えば、ビールや料理酒、本みりんの消費税率は10％になりますが、みりん風調味料やノンアルコールビールは軽減税率の対象なので8％のまま変わりません。そのほか、外食（店内での飲食）の消費税率は10％ですが、テイクアウトすれば軽減税率が適用されて8％になります。

増税対策をしている人は42％、使用頻度の高い日用品の買いだめが目立つ結果に

同調査によると、「増税を意識して事前に何かを購入する／まとめ買いを予定していますか？」という問いに対して「はい」と答えた人は42％でした。

また、「買いだめする際に商品を選ぶポイントはなんですか？（複数回答可）」という質問に対する回答では、「いつも購入している我が家の定番商品であること」が64.8％と圧倒的に多く、2位は「増税の影響が大きい高額な商品であること」26.3％、3位が「軽減税率対象外の商品であること」24.2％という結果でした。

購入・買いだめを予定している商品については、「洗濯用洗剤」が26.7％、「トイレタリー・バス用品」が17.9％、「白物家電」が16.1％、「化粧品」が16.0％、「お酒ビール」が14.9％となっています。

増税対策を進めている人は、軽減税率の対象ではない商品の中でも、特に購入頻度の高い日用品や、増税後の影響が大きい家電などの高額商品を購入しているようです。

【調査概要】
■調査期間：2019年8月6日～8月18日
■調査対象：トクバイを利用している全国の20〜70代の生活者
■回答数：833件（男性／195名　女性／636名　その他／2名）
■調査方法：インターネット調査

ニュース参照元：PR TIMES
ニュース情報元：ロコガイド