最大300万円の補助金を活用！ 長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？

震災に備えて耐震性能を高めたり、家族の高齢化に伴いバリアフリーにしたりなど、安心・安全に暮らせる高性能住宅へのリフォームを検討している人も多いでしょう。その際、上手に利用したいのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」による補助金制度。国土交通省が事業者に対して実施している政策ですが、補助金は顧客である施主に還元されるため、コストを抑えながら納得のいくリフォームを実現することができます。そこで今回は、住宅性能を高めるためのリフォーム時に知っておきたい、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について解説します。

住宅性能を向上するためのリフォーム工事を国が支援

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国土交通省の施策です。この政策が打ち出された背景には、近年の日本における住宅市場の変化があります。年々人口は減少し、新設住宅着工数も長期的には減少していく可能性が高いです。その一方、空き家は増加傾向にあります。総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、総住宅数6,242万戸に対する空き家率は13.6％と高く、前回（平成25年）の調査から0.1ポイント上昇し過去最高をマーク。この背景も一因となり、住宅流通は新築中心の市場から既存住宅を活用する「ストック活用型」市場への転換が求められています。しかし、住宅ストック数は充足しているものの、これらの多くは耐震性や省エネ性が低く、流通が滞っています。そこで、リフォームによって質を向上させ、既存住宅の流通を促進しようと政府が打ち出した施策の一つが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」なのです。

既存住宅を活用し、暮らしやすい社会を実現

続いて、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは具体的にどのような事業なのかを説明します。この事業の目的は、大きく分けて2つあります。1つ目は、省エネルギー性や耐震性といった住宅性能を向上するリフォームによって既存住宅を長寿命化し、質の高い住宅ストックを形成することで既存住宅の流通とリフォーム市場の活性化を図ること。2つ目は、キッチンの増設など三世代同居の推進を目的とした住宅の三世代同居対応リフォームによって子育てしやすい環境を整備していくことです。これらの目的に合致した既存住宅の長期優良住宅化リフォーム工事に対し、補助金が交付されます。なお、既存の戸建住宅、共同住宅などのリフォーム工事が対象のため、新築住宅や事務所、店舗など住宅以外の建物は対象外となります。

気になる補助金額＆交付の仕組みを知っておこう

実際に「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度を利用した場合、どれくらいの額が補助されるのでしょうか。具体的な補助金額と、交付の仕組みについて説明します。まず、補助金制度を申請する場合、次の3つの要件を満たしていることが必須となります。

1.リフォーム工事前にインスペクション（建物状況調査）を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること

2.リフォーム工事後に次のa及びbの性能基準を満たすこと

 a.劣化対策及び耐震性（新耐震基準適合等）の基準

 b.省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）のいずれかの基準 ※若者が既存住宅の購入に伴ってリフォーム工事を実施する場合、bは適用されない

3.2のa、bの性能項目のいずれかの性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、良好なマンション管理対応工事のいずれかを行うこと

これらを満たしたリフォーム工事費用及びインスペクションなど工事以外の費用が補助対象で、これらの費用の３分の１以内の額が補助されます。単なる設備交換、間取りの変更工事、内装工事、意匠上の改修工事は補助対象外です。補助限度額は一戸につき100万円、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は200万円／戸、さらに省エネ性能を向上させる場合は250万円／戸となります。また、三世代同居対応改修工事を併せて行う場合はさらに50万円／戸を上限に加算し補助されます。工事の規模にもよりますが、最大100～300万円まで補助されるため、同じ予算でもより充実したリフォームが実現できます。

「そうはいっても、専門的で、なんのことか分からない……」と困惑してしまいそうですが、これらの申請手続きや補助額算出などは、すべて施工業者が行ってくれるのでご安心を。しかし、ここで注意。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度は、本事業に登録している業者でなければ申請できません。事前に登録事業者かどうか、しっかり確認をしましょう。もし登録されていない業者の場合でも、事業期間内であればいつでも登録できるので、施工業者に相談してみましょう。

補助金制度を申請できる、地域の登録事業者をチェック！

長期優良住宅化リフォーム推進事業に登録している業者は、当事業のHPから簡単に検索することができます。 住んでいる地域を営業エリアとしている業者を探したり、事業者名検索により気になる業者が登録しているかどうかもチェックしたりできるので、条件を変えて多方面で探してみるのもよいでしょう。

なお、こちらの検索では「登録住宅リフォーム事業者団体」に加盟しているかどうかも併せて確認できます。「登録住宅リフォーム事業者団体」とは、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るため、国土交通省が創設した制度です。この制度の登録団体に加盟している業者は、団体を通じて業務の適正な運営が確保され、団体に消費者相談窓口の設置も行われています。信頼のおける事業者であるかどうかの判断材料にもなりますので、併せてチェックするのがおすすめです。登録団体に加盟している業者は「住宅リフォーム事業者団体　国土交通大臣登録」というロゴマークを掲示することができます。長期優良住宅化リフォームに限らず、業者に足を運んだ際はマークの有無をチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

住宅性能を向上させるためにリフォームするのであれば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の制度を知っているのと知らないのでは、かかる費用も、リフォームの満足度も大きく変わってきます。令和元年10月にはいよいよ消費税も10％に上がります。制度を上手に利用できるよう事前に調べ、無理のない予算で、より充実した住まいを実現してくださいね。

※今回記載の内容は2019年度（令和元年度）実施事業に関するものです。2020年度（令和2年度）以降、事業内容に変更が生じる場合があります。

＜取材協力＞国土交通省住宅局住宅生産課