首都圏マンション発売5ヶ月連続減、特に東京都が大幅ダウン

首都圏の新築マンション発売の減少傾向が続いています。
不動産経済研究所が6月17日(月)に発表した、5月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は2,206戸。１年前と比べ10.4％減り、５ヶ月連続の減少傾向となっています。

東京都区部は前年同月比36.3%減と大きく減少

特に東京都区部で40％近く減少したことが全体を押し下げている結果となっています。

詳しい地域別でみると、東京都区部は781戸（全体比35.4%）で前年同月比36.3%減と大きく減少。都下は344戸（同15.6%）で同48.3%増、神奈川県は476戸（同21.6%）で同23.3%増。埼玉県は275戸（同12.5%）で同0.7%増、千葉県は330戸（同15.0%）で同4.3%減。東京都のシェアは51.0%でした。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0%。前月の64.3%に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2%に比べて2.2ポイントダウン。

1戸当り平均価格、1平米当りの単価は、6,093万円、89.4万円。2019年4月は5,895万円、93.1万円だったので、前月比総額では198万円（3.4%）のアップ、平米単価は3.7万円（4.0%）ダウンしています。

即日完売は22戸（全体の1.0%）で、【フラット35】登録物件戸数は2,095戸（同95.0%）でした。

よぎる、マンションの2019年/2020年問題

マンションに限らず不動産の市場動向に付きまとっているのが「2019年問題」、「2020年問題」と呼ばれているものです。

「2019年問題」とは、住宅の需要と、年間90万戸ほど建てられる住宅の供給が逆転する現象が起こるとされる問題のことで、この逆転現象は2019年からはじまるとされています。

住宅供給数と総世帯数の逆転が起きれば、供給が増え需要は少なくなるわけですから、新しくマンションを建設しても買い手がつきにくくなり、マンション全体の価格が下落するという仕組みです。

一方で、「2020年問題」とは、2020年になるとマンションの市場価値自体が大きく下がるのではないかと言われている問題のことを指します。

2020年東京オリンピック開催に向けて、再開発や外国人による投資など、さまざまな要因が合わさって建設ラッシュが起こり、不動産の価格が開催地である東京の都心部を中心に高騰しています。これは一種の不動産バブルであるという見方もあり、2020年のオリンピックが終わったらマンション価格が一気に下落すると考える人もいるのです。(参考：マンションを購入する前に！ 知っておくべき2020年問題とは？）

これらの問題に加えて、今年10月には消費増税を控えているために不動産事業者側も販売には慎重な姿勢となっているため数字に影響したという見方もあります。

いずれにしても物件を購入しようとしている人、また売却しようとしている人にとって、しばらくはマンションの動向に目が離せない状況が続きそうです。