マイホームを検討しているのなら、最適なタイミングや購入方法、資金計画、手続きなど知っておくべきことがたくさんあります。事前に把握しておくことで、資金の用意がスムーズになり、トラブルを避けられる場合も。購入前のライフスタイルや将来のライフプランは千差万別ですが、押さえておくべきポイントはほとんど変わりません。購入する前にどんなポイントに気を付けておくべきなのか紹介します。
マイホームを購入すべき理由って？
賃貸に住み続けるか、マイホームを購入するかは人それぞれです。マイホームを購入すれば大きな資産が手に入りますが、賃貸はどんなに長く住み続けても家賃を払い続けるばかりで、自分の所有物になることはありません。マイホームを購入する場合、ほとんどの人が毎月住宅ローンを支払うことになりますが、払い終われば家は自分の所有物、つまり資産となります。
購入か賃貸かで異なる住居費用
長く住む場合であれば、賃貸住宅の家賃を支払い続けるよりもマイホームを購入したほうがお得になることもあります。マイホームを購入する場合、住宅ローンを完済すれば月々の支払いがなくなり、費用負担が軽減されます。しかし、賃貸住宅に住んでいる限り、毎月家賃を支払い続けなければなりません。このため、トータルの支払い額が高くなってしまう場合もあるのです。
ライフスタイルを見据えての購入が多い
将来、親や子どもと一緒に住むことになった際に、同居しやすい間取りや広さの賃貸住宅が少ない事情もあります。マイホームであれば、出産や同居など、今後のライフプランを考慮して最適な住まいを手に入れることが可能です。実際に、お金のことや将来のライフスタイルを見据えてマイホームの購入を決める人が多いようです。
マイホームを購入するメリット
マイホームを購入すれば、自分の家が持てるという喜びに加え、将来の住居費用の負担が軽くなります。生活するためにかかる費用にはさまざまなものがありますが、なかでも住居費用は大きな割合を占めます。もしマイホームを購入すれば、住宅ローンの返済後には固定資産税やリフォーム費用を捻出できればよく、費用負担が軽減されます。住宅ローンの返済に充てていたお金をほかの用途に充てることも可能です。
“老後の住まい”の不安も減る
住居費用の心配がなくなれば、老後の不安も一つ減るでしょう。一般的に、高齢者は賃貸物件を借りにくい傾向にあります。年金だけを収入源としている人が多く、家賃滞納のリスクが高いと考えられているほか、単身住まいで万が一死亡時の発見が遅れた場合、事故物件扱いとなり、物件の資産価値が低下する恐れがあります。そうしたリスクに対する懸念から、大家さんに入居を拒まれるケースが多いのです。
マイホームであれば、自分の所有物であるため、誰かに居住を拒否される心配はありません。高齢になって住む家が見つからないといったトラブルを避けることができます。
さらに、資産価値があるマイホームは、売却すればお金に換えることができます。たとえば、将来は介護施設に入りたいと考えていても、年金暮らしで家賃を支払いながら貯金も続けるのは難しいものです。マイホームを購入した場合、住宅ローンの返済が終わった後は金銭的に余裕が持てますし、マイホームを売却して介護施設の入居費用に充てることもできます。
マイホームを購入するデメリット
マイホーム購入のデメリットとして維持費がかかる点を挙げることができます。家や土地の代金は住宅ローンの完済と同時にかからなくなりますが、固定資産税などの税金は、所有している限り納め続けなければいけません。また、長く快適な状態で住み続けるためには、定期的なメンテナンスが必須です。このため、メンテナンス費用も維持費として考慮しておかなければいけません。
住宅ローンの支払いリスク
さらに、住宅ローンを支払えなくなるというリスクもデメリットとして考えなければなりません。住宅ローンを組む際には余裕があると思っていた家計の状況が、ライフスタイルの変化とともに変わってしまう可能性もあります。教育費や医療費などの負担が当初の想定よりも大きくなってしまったり、そもそも、購入後に収入が減ってしまったりすれば、支払いが苦しくなってしまう場合もあるでしょう。
住まい方の変化への対応がしづらい
加えて、引っ越しをしづらいため、不測の事態に対応することが難しいこともデメリットです。賃貸なら、介護のために親の家の近くに引っ越したり、転勤があったときに住まいの場所を変えたりすることはそれほど難しくありません。家族が増えたときに、広い間取りの住まいに住み替えることもできるでしょう。
しかし、マイホームを購入したら、そこまで気軽に住まいを変えることができません。間取りを変更するにはリフォームをしなければならず、その費用が負担となるケースもあります。
マイホームはいつ買うべき？
マイホームはライフプランを考慮したタイミングで購入するとよいでしょう。結婚・出産など人生には生活や環境の変わり目があり、ライフスタイルが変わるタイミングで購入する人は少なくありません。特に、子どもの環境変化の負担を考慮し、小学校に入学する前のタイミングで購入する人が多いようです。
ローン完済年齢を踏まえて
また、住宅ローンを最後まで無理なく完済できる年齢を考慮し、購入を決めるケースも多いようです。長期間にわたるローンを組み、年金暮らしに入ってからも返済を続けることになれば、収入に対するローン返済の負担が大きくなります。
このため、働き盛りの若いうちに住宅の購入を検討する人が少なくありません。
30代＋35年ローンで購入が多い
また、そもそも住宅ローンには金融機関ごとに完済年齢の上限があり、概ね75～80歳までに支払いを終える必要があります。35年ローンを組んで75歳までに完済しようと考えた場合、遅くても40歳までにローン契約を結ばなければなりません。このように、ライフプランや住宅ローンの完済年齢を考慮してタイミングを決めることで、一般的には30代で購入するケースが最も多くなっています。
理想のマイホームを購入するには？
マイホームは人生の大きな買い物です。後悔せずに理想の住まいを手に入れるには、最初に購入の目的をはっきりとさせることが大切。通勤のためであるのか、子育てのためであるのか、親との同居のためなのかなど具体的に購入の目的を明確にすれば、自然と必要となる住まいのイメージが固まるものです。
まずは“どう暮らすのか”のイメージを固める
イメージが固まったら、実現に向けてこだわりたい点を挙げていきましょう。たとえば、必要な部屋の数や内装材、設備といった内容です。より具体的で現実的なイメージをつくるためには、将来的な家族構成を見据えることもポイントとなります。
戸建てとマンションならどちらが良いの？
戸建てとマンションにはそれぞれのメリットがあるため、自分や家族のライフスタイルや希望に合わせて選ぶようにするとよいでしょう。
戸建てのメリット
まず、建物の独立性が高く近隣との境界がはっきりとしている戸建ては、プライバシーを守りやすいメリットがあります。また、独立した建物となっていることで騒音が気になりにくいという点もポイントです。
さらに、マンションのように管理規約がないため、ライフスタイルの変化に合わせて自由に建て替えやリフォームができることも戸建ての魅力です。
日常的に車を利用している人なら、敷地内に駐車場を設ければ荷物の出し入れが楽になることもうれしいポイントです。自分の所有地なので駐車料金がかかることもありません。
さらに、庭付きの家に住みやすいことも戸建ての特徴です。マンションでも専用の庭が付いているところがありますが、戸建てに比べると選択肢は狭まります。
マンションのメリット
一方、マンションは、管理人が常駐していたり、監視カメラやオートロックといった設備が付いていたりと防犯面に優れている物件が多く、安心感があります。
駅前など利便性が高い立地の物件が多いこともメリットです。戸建てと比べて高層のため、日当たりや眺望が優れている住戸が多いこともマンションの特徴です。
また、多くのマンションが段差のないフルフラット構造のため、高齢になったときにつまずいて転ぶリスクを軽減できます。エレベーターが設置されていること、階段を使わずワンフロアで生活できることなど、バリアフリーの観点で生活しやすい環境といえるでしょう。
情報収集をする際のポイントは？
マイホームを購入した後で後悔しないように、事前の十分な情報収集が大切です。家の情報を収集する手段は、住宅情報誌や新聞の折り込みチラシ、インターネットなどさまざま。上手に使い分けましょう。
住宅情報誌での情報収集
住宅情報誌は広範囲の物件を比較検討するのに便利ですし、新聞の折り込みチラシをチェックすれば、今住んでいる地域の相場を知ることができます。駅やコンビニに置かれているラックに、無料の情報誌が配布されているエリアもあるので参考に手に取って見るとよいでしょう。
インターネットでの情報収集
一方、インターネットは圧倒的な情報量が魅力。各不動産会社や不動産の総合専門サイトを通して広くたくさんの情報を得ることができます。検索機能のあるサイトでエリアや価格、間取りなどの項目にチェックを入れて絞り込み、希望条件に沿った物件を効率的に探すことも可能。最新物件の情報を集めたければ、不動産会社に直接足を運んで相談することも考えましょう。
取引価格情報を把握する方法
取引価格を把握したい場合も、インターネット検索が便利です。国土交通省の土地総合情報システムを利用すれば、希望エリアの実際の取引価格情報を手軽に知ることができます。実際に売買されている価格を知り、購入できそうか判断することで、より現実的な検討ができるでしょう。
マイホームを購入するときの不動産会社の選び方
重視する点は“信頼性”と“親身な対応”
希望条件に合った物件を探してスムーズに購入するため、不動産の売買に長けた不動産会社や担当者を選ぶことが重要です。一般の人にはわかりくい売買手続きや資金計画について、的確なアドバイスをしてくれる、信頼性が高い不動産会社を選びたいところ。売買契約を完結させることばかりに集中している担当者や不動産会社は信頼性に欠けます。マイホーム購入に関わる情報を丁寧に説明してくれる不動産会社であれば、最後まで親身に対応してくれる可能性が高く、安心して購入できるでしょう。
地域情報に詳しい点も
加えて、エリアの相場観、学校や公園、医療機関などの地域情報に精通している不動産会社であれば、実際の住みやすさも考慮したうえで後悔のない家選びができるでしょう。はじめは複数の不動産会社で情報収集をしながら、どのような対応をしてくれるのか様子をうかがい、1社に絞るとよいでしょう。
内覧するときのチェックポイント
気に入った物件が見つかったら、実際に家の中を見学する内覧を行います。内覧時には「間取り」「設備」「敷地」3つのポイントをチェックしましょう。
【チェックポイント1】間取り
まず、間取りは部屋の広さや配置、収納量を確認します。ライフプランも考慮したうえで、家族が使用するのに十分な広さや収納スペースがあるか、実際に住んだときに不便な動線ではないかを見ておきます。
【チェックポイント2】設備
次に、設備についてはキッチンやトイレ、バスルームなどの機能をチェックします。必要な機能が付いていないと自分で後から設置しなければならず、余計な負担が生じることもあるからです。
内覧で意外と見逃しやすいのが、電話やネットの接続口、コンセントの位置です。特に、コンセントは実際に住み始めてから数が足りないことに気付いたり、配線を伸ばさなければいけなくなったりして不便を感じるケースがあるため、事前の確認をおすすめします。
【チェックポイント3】敷地
最後に敷地ですが、日当たりや風通し、庭といった住まいの環境面だけではなく、防犯性や耐震性、防音性もチェックしましょう。マンションであれば共用設備の内容、駐車場の空きや使用できる台数、使いやすい位置であるかもポイントです。加えて、所有権の範囲も、後でトラブルとならないように確認します。マンションならどこまでが専有部分なのか、戸建てであれば敷地の境界線も確認しておきましょう。
マイホームをお得に購入するためのコツ
「マイホームをお得に手に入れたい」と思うのであれば、頼れる不動産会社を選ぶことが近道です。情報収集能力が高く、販売実績が豊富な不動産会社には、お得な物件情報が集まりやすいからです。
自社物件を所有している業者
また、不動産会社が所有している物件を狙う方法も有効です。不動産会社のなかには、年度末になると所有している物件の処分セールを行うところがあります。一般的には大手の企業で行われることが多く、普段は考えられないような安い値段で販売するところもあるため、上手に利用すればお得に購入できます。
狙い目は決算期
さらに、3月末の引き渡しを目指せば、決算や期末を意識している不動産会社が値下げに応じてくれる可能性もあります。
建売住宅を購入するまでの一般的な流れは？
物件を取り扱う会社へ申し込み～引き渡し
建売住宅を購入する場合、まずは希望の物件を取り扱う不動産会社などに購入の申し込みを行います。購入の申し込みは法的にはキャンセルが可能ですが、売り主のことを考えて、きちんと検討したうえで申し込みをしましょう。住宅ローンを利用する場合は事前審査も申し込みます。無事に審査が通ればいよいよ売買契約です。
この時、購入物件の詳細や契約条件について、重要事項説明書をもとに説明を受けます。重要事項説明書に記載されている内容はとても重要なので、できれば事前に一式のコピーをもらい、すべてに目を通しておきましょう。
正式に売買契約を締結した後、住宅ローンの本審査に進みます。住宅の残代金を売主に支払うと同時に、マイホームの引き渡しとなります。
注文住宅を建てるまでの一般的な流れは？
“土地”と“建築会社”探しから始める
注文住宅を建てる場合、まずはインターネットサイトや住宅情報誌を見たり、資料を請求したり、住宅展示場に足を運んだりといった方法で建築会社の情報を収集します。土地を取得していない場合は先に土地を探すか、土地の購入と建築を一度に依頼できる住宅メーカーを探すことになります。
イメージが固まったら、気に入った建築会社数社にラフな間取りを作成してもらったり、概算で見積もりを出してもらったりします。比較検討し、依頼する建築会社が決まったら、詳細な間取りプランを固めて建築請負契約を締結。建築確認申請の提出と、住宅ローンの申し込みを行います。
ここまで進んだら、いよいよ着工です。着工の際には工事の車が出入りして騒がしくなるため、近隣に挨拶をしておきましょう。建物が無事に完成したら、竣工検査後に引き渡しです。引き渡し時に検査済証と保証書を受け取って初めて、入居が可能となります。
無理なく住宅ローンを返済できる方法って？
無理なくローンを返済するためには、自分の収入に見合った家を購入し、余裕を持って返済できる金額内でローンを組むことが基本です。また、そのほかにも無理なく返済するためのコツがあります。
それは、プレファミリーのうちに家を購入することです。プレファミリーとは子どものいない夫婦を意味します。子どもができると、食費や衣服代、教育費や医療費など出費が増えます。このため、子どもを授かる前に住宅を購入し、共働きである程度ローンを返済しておけば、スムーズな完済に近づきます。ローンの残高が少なくなれば、老後への不安も軽減できるでしょう。
マイホーム購入に必要な費用は？
お金は購入時と購入後、それぞれについて準備しておかなければいけません。購入時にかかる費用としては、まず税金や登記費用、ローン契約に関する費用などの諸費用が必要です。仲介会社からマイホームを購入するのであれば、仲介手数料も必要となります。加えて、頭金も購入時に必要な費用です。物件価格の2割程度の頭金を用意するのが一般的です。
一方、頭金を入れず、全額をローンで賄って住宅を購入する方法もあります。ただし、頭金を入れないということは借入額が増えるため、毎月の返済負担も大きくなります。返済期間が長期にわたれば、将来のために貯金をする余裕がなくなったり、老後の生活に不安を感じたりすることもあるでしょう。
住宅購入後にかかる費用としては、住宅ローンの支払いに加えてマイホームの維持費が挙げられます。住宅そのものの価格だけではなく、維持費や住宅ローン金利なども考慮しなければなりません。主な維持費として、固定資産税や都市計画税といった税金が挙げられます。また、マンションであればプラスして、毎月の管理費や修繕積立金、車を所有しているなら駐車場代も必要です。戸建てを購入した場合も、将来に向けて修繕費用を積立ておくようにしましょう。
住宅ローンを組むときのポイント
住宅ローンを組む際には、商品の特徴を事前に確認しておきましょう。表示されている金利が同じでも、金融機関によって保証料が含まれている場合と含まれていない場合があるからです。
住宅ローンの金利タイプ
また、金利タイプについてもしっかりと把握しておくことが重要です。金利タイプは大きく分けて「固定金利型」と「変動金利型」の2種類があり、固定金利型は完済まで金利が変わりません。ローンを組んだときの金利が完済時まで継続されます。
対して、変動金利型は経済情勢などによって金利が変動します。借り入れ時に金利が低くても、後々金利が上がってしまうと返済負担が大きくなるため注意が必要です。
とはいえ、経済情勢に合わせて変動金利型で上手に借り入れできる人であれば、金利負担を軽減できるでしょう。
住宅ローンの返済方法
返済方法は、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。
元利均等返済は、元金と利息を合わせた月々の返済額を一定とする返済方法です。毎月同額のため返済計画が立てやすいメリットがある一方、借入金の残高が減りにくく、元金均等返済に比べると返済総額が多くなります。
元金均等返済は、元金を均等割にした額と利息の合計を返済します。元利均等返済に比べて元金が早く減少し、月々の返済額は返済を進めるごとに減っていきます。返済総額は元利均等返済よりも少なくなりますが、マイホーム購入時の返済額が最も高額になるため、初期の負担が大きいことはデメリットといえるでしょう。
住宅ローンを組む際の注意点
住宅ローンの借り入れ前には審査があり、返済能力があるのかチェックされます。審査のポイントは借入人の年齢や職業など様々ですが、中でも年収は重要です。各金融機関で年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）を定めており、基準内であるかチェックされます。
例えば、【フラット３５】の返済負担率は、年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下に定められています。住宅ローンの審査が通っても、限度額フルで借り入れをしてしまえば、返済の継続が難しくなるかもしれません。毎月の返済額を無理なく支払える金額内に抑えることが大切です。毎月の返済が滞れば、ローン破産に陥り、家も手放さなければならない可能性もあるのです。
各金融機関では、事前に返済計画をシミュレーションしてくれます。簡易的なものであれば、店頭まで足を運ばなくても、金融機関のホームページなどで気軽にシミュレーションできます。マイホームを手に入れた後も無理なく住宅ローンを返済できるように、借入金額は十分に考慮して決めるようにしましょう。
マイホームを購入したら必要な不動産登記とは？
マイホームを購入したら、必ず行わなければいけない手続きに不動産登記があります。不動産登記とは、購入した土地や建物の所有者が自分であることを公的に認めてもらうための制度です。登録するためには、自分の名前とともに購入価格や住所、面積、建物の構造などの情報を法務局に提出します。専門的な手続きとなるため、司法書士や土地家屋調査士に依頼して、代わりに登記してもらうケースがほとんどです。
自分で不動産登記をすることも可能で、司法書士などに支払う報酬がかからず節約できます。しかし、必要書類を揃えたり、図面を作成したり、法務局に何度も足を運んだりと、時間や手間がかかることを知っておきましょう。
忘れてはならない税金のこと
マイホームの購入後にかかる費用が、税金です。土地や家屋など固定資産の所有者となると固定資産税の納付義務が生じ、所有している限り毎年納めなければなりません。固定資産税は1月1日現在で所有する固定資産に対して課される税金であるため、原則、1月1日の時点でマイホームを購入していなければ納付対象ではありません。1月1日現在の所有者である売主に納税義務がありますが、実際には引き渡し時に、その年の固定資産税を日割りで計算し、請求されるケースが一般的です。
一方、所得税に関しては、住宅ローンで購入した場合は住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除とは、購入した年から10年間に限り所得税が控除される制度です。控除されるのは年末の住宅ローン残高の1%で、残高の上限が4,000万円のため、年間40万円×10年で最大400万円まで控除されます。
マイホーム購入で受けられる補助金制度とは？
マイホームを購入したら、補助金制度を活用しましょう。例えば、消費税率の引き上げにともなう負担を緩和するために設けられた「すまい給付金」という国土交通省の給付金制度があります。消費税率8％時には収入額の目安が510万円以下の人が対象となり、最大30万円の給付をうけることができます。消費税率が10％になった後は、収入額の目安が775万円以下の人が対象となり、最大50万円の給付を受けることができます。
この給付金制度が適用されるのは、引き渡しが2014年4月から2021年12月までに引き渡しを受け、入居した人が対象です。
そのほか、自治体が独自に補助金制度を設けている場合もありますので、調べてみるとよいでしょう。
家族が幸せに暮らせるマイホームを購入しよう！
マイホームを購入するなら、快適な暮らしを続けることができる家を選ぶことが大切です。住環境や広さ、間取りなどこだわりたいポイントがたくさんあると思いますが、住宅ローンを無事に完済できることが大前提です。
どんなに理想の家を手に入れることができても、住宅ローンの返済に苦しむ生活となってしまっては本末転倒です。住宅ローンを無理なく返済できるのか考慮したうえで、マイホームを検討しましょう。
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