FPが教える！ 確実、着実に“子どもの教育資金”を準備する4つの方法

教育資金は、子どもが生まれた時点で、将来の予定がある程度決まるので、計画的に準備しやすい資金だと言われています。教育資金には、保育園や幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等でかかる費用のほかに、塾や習い事でかかる費用などがありますが、どの資金をどの程度、どんな方法で準備すればよいのでしょうか。

時間をかけてコツコツ準備をする教育資金は、大学にかかる資金の一部

子どもの教育資金は、保育園や幼稚園から、小学校、中学校、高校を経て、大学を卒業して経済的に自立するまで長期に渡って必要ですが、時間をかけてコツコツ準備する必要のある教育資金は、毎年の収入の範囲では負担しきれない大きな額が短期間で必要になる資金です。代表的なものは大学にかかるお金でしょう。

【大学生の教育費総額（平成26・27・28年度）】

（参照：「大学生にかかる教育費はどれくらい？」：公益財団法人生命保険文化センターHPより）

上記の金額には、入学料や授業料のほかに、大学入学に伴う受験関連費用（受験料、交通費・宿泊費等）や下宿の場合の新生活準備費用や生活費なども含まれています。

これらの金額のうち、毎年の収入ではカバーしきれない額を、子どもが大学に入る前までを目安に準備する必要があります。子どもが二人の場合は、2倍の金額が必要です。なお、奨学金を活用することで、親の教育費負担を軽減することも可能です。

たとえば、一人の子どもが、4年制私立大学の文系学部に自宅通学する例で考えてみましょう。上表より、4年間で必要な金額は668.4万円です。このうち、毎年100万円（４年合計で400万円）は収入の中から支出できそうな場合、残りの268.4万円はあらかじめ準備する必要があります。

準備すべき金額は、世帯収入や子どもの数、進学させたい大学や学部などによって異なりますが、一般的には、子ども１人あたり200万円～300万円程度を、子どもが大学に入学する前までに準備するケースが多いようです。

なお、高校を卒業するまでの費用は、基本的には毎年の収入の中から支出をしていくことが望ましいでしょう。その上で、並行して大学にかかる資金を準備しなければなりません。高校までに毎年の収支がマイナスになるようでは、家計の運営が厳しくなるばかりか、大学で必要な資金の準備もできなくなってしまいます。

確実、着実な教育資金の準備の方法

必要な時期に、目標額を確保したい教育資金の準備は、元本割れの恐れのある投資ではなく、確実、着実なやり方が適しており、代表的なやり方には、「一般財形貯蓄」「積立貯蓄」「学資保険」「低解約返戻金型終身保険」などがあります。

一般財形貯蓄

勤務先に財形貯蓄制度がある場合、「一般財形貯蓄」が教育費の準備に適しています。財形貯蓄制度は、給与天引や賞与天引で貯蓄を行う仕組みで、「一般財形」・「住宅財形」・「年金財形」の3種類があります。住宅財形や年金財形は、一定の条件で利息が非課税になるメリットがありますが、用途が限定されています。

一方、一般財形貯蓄は、非課税メリットはありませんが、用途が定められていない使い勝手の良さがあります。会社によっては、財形貯蓄制度を活用すると、積立額の一定割合の奨励金を出すところもあります。子どもが生まれてすぐに一般財形貯蓄をスタートし、月1万円ずつ積み立てる場合、大学入学前までの約17年間で積立金累計額は200万円以上になります。

積立貯蓄

勤務先に財形貯蓄制度がない場合は、積立貯蓄が適しています。毎月、定額を自動的に銀行口座から引き落して、着実に積み立てる方法です。用途が自由なこと、いつでも引き出せること、非課税メリットがないことなど、仕組みは一般財形貯蓄と似ていますが、給与天引ではない点が異なります。

学資保険

学資保険は、子どもの教育費準備の目的で活用される生命保険です。一般的な活用方法としては、契約者を世帯主、被保険者を子ども、保険金受取人を世帯主にし、子どもが大学に入る前の17歳、あるいは、18歳に200万円～300万円程度の保険金を受け取れるようにして契約します。契約以降満期までの間は、保険会社が決めた保険料を毎月支払います。学資保険のメリットは、契約中に世帯主が死亡した場合に、以後の保険料の支払いが免除されることです。

注意点としては、現在は市場金利が低いため、商品によっては、支払う保険料の総額よりも、受け取る保険金のほうが少なくなる、いわゆる「元本割れ」状態になる場合があることです。

加入を検討する際には、支払う保険料の総額よりも受け取る保険金がなるべく多くなる商品を選んだほうがいいでしょう。

なお、満期前に解約すると、受け取る解約返戻金がそれまで支払った保険料の総額よりも少なくなり、「元本割れ」になります。

低解約返戻金型終身保険

将来解約することを前提に終身死亡保険に加入して教育資金を準備する方法もあります。一般的に、契約者と被保険者を世帯主、保険金受取人を配偶者にし、子どもが大学に入る前の17歳、あるいは、18歳までを保険料払込期間に設定します。また、保険料払込期間終了直後の解約返戻金が200万円～300万円になるようにして終身死亡保険に加入します。

この終身死亡保険は、保険料払込期間中に解約すると、受け取る返戻金が支払う保険料総額を大きく下回る「元本割れ」になりますが、保険料払込期間終了後に解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を上回ります。この解約返戻金を教育資金に活用するのです。

なお、万が一世帯主が死亡した場合には、死亡保険金を配偶者が受け取り、教育資金に活用することができます。また、教育費が貯蓄などで工面できる場合には、解約せずに契約を継続して一生涯の死亡保障を確保し、遺族の生活保障などに役立てることもできます。

まとめ

教育資金を準備する方法にはいろいろなやり方がありますが、一般財形貯蓄や積立貯蓄の場合は、途中で解約しても元本割れになりません。一方、保険を活用する場合は、中途解約すると元本割れになります。したがって、保険は、貯蓄が苦手な方に向いているといえるかもしれません。

いずれにしろ、子どもが生まれたら、夫婦でしっかり教育のことを話し合い、また、今後の世帯収入や、住宅資金準備、老後資金準備などのことにも配慮しつつ、教育資金を「いつまでに、いくら」準備するか目標を決めて、早くから積み立てをスタートすることが大切です。