地震に強い!? “新耐震基準”とはどんなもの？ 耐震チェックの方法も解説

地震大国である日本で住宅を購入する際は、新耐震基準を満たしている住宅かどうかが重要になります。予測できない大地震に備えて耐震強度の高い住宅を選ぶことは、被害を最小限に抑えるうえで欠かせません。そこで今回は、住宅の購入や建築に際して指標となる新耐震基準とは一体何なのか、耐震チェックの方法もあわせて解説していきます。

新耐震基準って何？

1950年に建築基準法が制定されました。建築基準法とは、建物を建てる際に守らなければならない基準を定めた法律のことであり、耐震性に関する基準も含まれています。

1978年の宮城県沖地震を受けて、1981年6月1日には、建築基準法の大幅な改正が行われました。これ境にして、それ以前を旧耐震基準、それ以降を新耐震基準と呼ばれています。新耐震基準とは、建築基準法の改正で新たに定められた耐震基準のことを指し、大規模地震（震度6強から震度7に達する程度）が起きたときに人命にかかわる甚大な被害が出ないようにすることを目安としています。つまり、1981年6月以降に建てられ、建築確認済証が発行されている建物は、新耐震基準をクリアした地震に強い建物といえます。

旧耐震基準との違いは？

新耐震基準では、地震による建物の倒壊を防ぐだけでなく、建物内にいる人の安全を確保することも重要であるとし、大地震に備えた耐震基準として大幅に改正がなされました。

旧耐震基準では、中規模地震に関して震度5程度の地震では倒壊しないように建物が設計されていましたが、マグニチュード7以上の地震を指す「大地震」に対する基準は設けられていませんでした。そこで、新耐震基準では震度6から震度7に達する大規模地震でも倒壊などの被害が生じないことを基準として設定しています。

さらに、旧耐震基準では震度5程度の地震で倒壊しないこととされていた基準が、新耐震基準では震度5強程度の中規模地震ではほとんど損傷しないことに改められています。また、1981年6月の大改正後も、地震の被害状況を分析したうえで鉄筋コンクリート造建築物の柱帯筋の基準を強化するなど、たびたび同法の改正や追加が行われています。

耐震診断はなぜ重要なのか

耐震診断を行うと旧耐震基準をもとに建てられた既存の建物を新耐震基準に照らして耐震性を確認することができます。また、旧耐震基準の建物だけでなく、新耐震基準で建てられた建物であっても、経年劣化などが心配される場合は診断しておくと安心です。

旧耐震基準の建物を耐震リフォームするためにも耐震診断が推奨されていますが、全国的にはあまり認知されていないのが現状です。このまま旧耐震基準の建物が耐震補強されない場合、新耐震基準よりも劣る耐震強度である建物は、震度6強から震度7の大地震が起こったときに損傷・倒壊する確率が高く、非常に危険です。

耐震診断を行えば、建物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化などを調査してもらえます。診断結果に基づき、構造の耐震性を知ることができるだけでなく、実施後の耐震補強案や概算工事費用の見積もりを頼むことが可能な業者もいます。

新耐震基準なら安全なの？

新耐震基準の強度を示すデータとして、まず国土交通省国土技術政策総合研究所が発表した資料があります。この資料では、2016年4月の熊本地震で震度7を2度観測し、もっとも大きな被害を受けた益城町中心部の倒壊率を示しています。これによると、旧耐震基準による建物は702棟のうち225棟が倒壊し、一方で新耐震基準による建物は1,042棟のうち80棟が倒壊したことが明らかになっています。この結果から、旧耐震基準の倒壊率は約32.1％、新耐震基準の倒壊率は約7.7％であり、絶対安心とは言えないものの、新耐震基準は倒壊のリスクを減らし、安全性を高めていることがわかります。

また、旧建設省による平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告によると、「昭和56年の建築基準法改正以降の建築物については倒壊に至るような大きな被害は少ないのに対し、これ以前に建築された建築物への被害は大きく、その中でも昭和46年以前の建築物の被害が大きいことが定量的に明らかとなった」との記述があります。

新耐震基準を満たしているか見分ける方法

新耐震基準で建てられた建物かどうかを確認するポイントは、建築確認済証の発行日が新耐震基準の開始された1981年6月1日以降であるかということです。もし、建築確認済証を紛失してしまった場合は発行日を調べることができない可能性があります。建築確認済証は再発行をすることもできますが、そのためにはもう一度建物を検査する必要があります。

そこで、建築確認済証を発行しなくても建築確認を行った日付がわかる書類として、台帳記載事項証明書（台帳証明書）があります。台帳記載事項証明書は、各自治体の窓口に申請書を提出することで発行してもらえます。尚、年単位の工事期間が必要なマンションの場合、1982年に竣工した建物でも旧耐震基準で建てられている可能性があります。中古マンションを購入する際は注意が必要です。

しかし、1981年6月以前に建築された建物であっても、耐震工事をして強度を高めている可能性もあるので、一概に建築年月日だけで判断することはできません。

なお、木造住宅の場合は、建築確認済証の発行日が2000年6月1日以降であるかを確認してください。2000年6月1日に注目するのは、その年に建築基準法の改正が行われ、木造住宅は筋交いを金物固定し、基礎設計や耐力壁配置などが義務化されたためです。

自分でできる耐震チェックの方法

簡易な耐震チェックは、お金をかけず自分の力で手軽に行うことができ、おおまかな住宅の耐震性を知ることに役立ちます。

建物の建築申請が1981年6月以降に行われていれば、新耐震基準に合致しているため耐震強度の基準を満たしています。ただし、、過去に大災害や床上浸水、火災などに見舞われたことがある場合、何らかのダメージを受けている恐れが高く、基礎の一部が破損していることも考えられます。また、新耐震基準の建物でも増築を行っている場合、既存部分と増築部分の接合部が弱くなっている恐れがあります。複数回の増築を施している場合はさらに要注意です。
また、吹き抜けがあると地震が発生したときに建物が歪む可能性があります。1辺4メートル以上の大きな吹き抜けは特に注意が必要です。

以上のどれかに心当たりがある場合は、リフォーム会社に依頼して本格的な耐震診断を受けるなど、対策を講じましょう。

耐震に不安があるときはどうすればいい？

耐震に不安がある場合は、まずはリフォーム会社などに依頼して本格的な耐震診断を行うことをおすすめします。リフォームを申し込むにはお金がかかりますが、耐震診断は無料で行えることが多いですし、耐震診断をもとに耐震工事のリフォームをする場合、工事費用の一部を助成してくれ自治体の制度を利用できることもあります。

そのため、いきなりリフォームを申し込んでしまうのではなく、一度耐震診断を受けたうえで、問題が発覚した場合はリフォームを依頼する形をとるとよいでしょう。また、各自治体などには相談窓口も設けられているので、積極的に利用してみましょう。なお、耐震診断の結果、深刻な問題が発見された場合は売却・引っ越しを検討するのも選択肢のひとつです。

新耐震基準を満たした住居選びを！

住居を選ぶ際は、必ず新耐震基準を満たしているかどうかを確かめましょう。また、耐震性をチェックするためには専門家に依頼して建物の構造も確認しておきたいところです。たとえば、制振構造の建物は揺れを吸収するダンパーと呼ばれる制振装置が建物の壁や柱などに組み込まれているため、地震の際、建物に加わるエネルギーを20～30％下げることができます。免震構造の建物なら、ゴムでできた免震装置が設置されているため揺れを低減。家具が倒れにくく、建物の損傷を防ぐことができます。構造や耐震性をきちんと確認して、納得できる住まい選びを心がけましょう。