“共働き世帯”の平均年収は730万円。都道府県別の割合と4つの増加理由

「男は外で働き、女は家を守る」と言われていた時代は、もう古いという風潮になりつつあります。一昔前に比べてみると「共働き世帯」が増加しているように感じる人も多いのではありませんか。実際に、夫婦共働きで生活している人はどのくらいいるのか気になるところです。ここでは、共働き世帯の割合について見ていきましょう。

夫婦共働きの割合は？

総務省が発表した、2017年の就業構造基本調査によると、「夫婦共働き世帯」の割合は48.8%とされています。子どもがいる・いないにかかわらず、約半数の家庭が夫だけでなく妻も働いているということになります。

また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が総務省の「労働力調査」をもとに作成したグラフを見ると、専業主婦世帯は年々減少しており、2017年には全国で641万世帯に。対して、共働き世帯は増加の一途をたどっており、1990年代には専業主婦世帯数を抜きました。2017年には1,188万世帯と、専業主婦世帯の倍近い世帯数を記録しています。

共働きが多い地域

続いて、都道府県ごとに共働き世帯の割合を見ていきましょう。

2017年の統計調査（平成29年就業構造基本調査P26：「Q20 夫婦共働き世帯の割合が高い都道府県は？」）によると、共働き世帯が最も多い都道府県は福井県で60％。次いで山形県が57.9％、富山県が57.1％という結果に。以下、石川県が56.1％、長野県が55.9％と続き、関東・首都圏よりも地方のほうが比較的「共働きになる家庭が多い」と結果となりました。

一方、共働き世帯の少ない地域は、奈良県が42％で最も少なく、続いて大阪府が44％、兵庫県と北海道が44.5％と、関西圏が中心に。ちなみに東京都は49.1％と、全国平均に近い結果でした。

【共働き世帯が“多い”都道府県】

（参照：平成29年就業構造基本調査P20：「Q20 夫婦共働き世帯の割合が高い都道府県は？」）

【共働き世帯が“少ない”都道府県】

（参照：平成29年就業構造基本調査P20：「Q20 夫婦共働き世帯の割合が高い都道府県は？」）