「マンション契約者600人調査 2018」 東京23区、マンション購入の主役は“共働き”

株式会社読売広告社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤沼大輔）都市生活研究所では、住生活分野における各種調査研究活動による「マンション契約者600人調査 2018」を公表した。

今回は、首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのか知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目し、購入傾向の違いを調査した。

「共働き」は「片働き」と比べて、購入予算が高い

 購入したマンションの価格について聞いたところ、片働きに比べて共働きの方が、「5,000～8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高いことが分かった。

「共働き」は「片働き」と比べて、東京23区での購入比率が高く、その中でも特に湾岸エリアで高く、差が顕著に

マンションを購入したエリアについて聞いたところ、「共働き」は東京23区での購入が全体の半数以上（共働き：51.8％、片働き：38.5％）と高く、特に湾岸エリアで17.3％の人が購入しており、「片働き」との差が顕著に（「片働き」の湾岸エリアでの購入：8.4％）。

年々マンション価格が上昇する中、資金力がある「共働き」が東京23区のマンション需要を支えていることが伺える。

「共働き」は「片働き」と比べて居住期間のイメージを明確に持っている人が多く、ライフステージに合わせて住み替えを想定する“合理的思考”

想定の居住期間については、「共働き」 は「～10年」が24.3％、「～20年」が24.8％となっており、合計すると約半数が向こう20年程度の居住期間を想定。

「片働き」のうち25.5％が「わからない」と答えているのに対して、「共働き」は同11.1％と、居住期間のイメージを持っている人がほとんど。

“終の棲家”という意識は薄れ、ライフステージに合わせて住み替える「合理的思考」が伺える。

「共働き」は「片働き」と比べて、「実家の近く」でのマンション購入が多く、何かと親に頼れる“親との近居”へのニーズが高い傾向

さらに、購入したマンションの場所について聞いたところ、「世帯主の実家の近く」「配偶者の実家の近く」との答えが、 「共働き」は「片働き」と比べて、それぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、“親との近居”傾向が見られた。

「共働き」は地域の人々との交流に積極的。コミュニティ意識の高さが伺える

「共働き」は地域の人々との交流について積極的で、「積極的に交流したいと思う」人が「片働き」と比べて多い（「共働き」：21.2％、「片働き」：10.5％）。

【マンション契約者600人調査2018　調査概要】
調査対象者：30歳以上の男女、2016年1月～2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でのマンション契約者、関西（大阪・兵庫・京都）でのマンション契約者有効回収標本数：首都圏600サンプル、関西258サンプル
調査方法：インターネット調査
調査期間：関東：2017年12月22日～2018年1月15日、関西：2017年12月25日～2018年1月15日

ニュース参照元：PRTIME
ニュース情報元：読売広告社マンション契約者600人調査2018レポート