2018年2月の住宅ローン金利動向。【フラット３５】金利は先月から0.04%上昇

昨年末、アメリカ・トランプ政権で税制改革法案が可決され、法人税率の引き下げが決まりました。それにともない、アメリカの長期金利は上昇。日本の長期金利（新発10年国債利回り）も連動して動きがありました。住宅ローン【フラット３５】の金利がどのように変動したのか、チェックしましょう。

トランプ政権の税制改革法案可決の影響を受けて、長期金利が上昇

昨年12月の時点で、長期金利の指標となる「新発10年国債利回り」は0.05％前後をキープしていました。しかし年が明けると、アメリカの長期金利が上昇した影響を受けて、0.08％まで一気に上がりました。合わせて、【フラット３５】の金利に直結する住宅金融支援機構債の表面利率も、先月と比べて0.04%アップの0.46%となり、【フラット３５】の金利増は避けられない状況となりました。

2018年2月の【フラット３５】金利は15～20年が0.02％、その他が0.04％の引き上げ

それでは、今月の金利を見てみましょう。全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】の融資率9割以下、返済期間21～35年の金利は先月よりも0.04％上がって1.40％。融資比率9割以下・返済期間15～20年の金利は1.32％で、0.02％の引き上げとなりました。

＜2018年2月実行金利【フラット３５】＞

また、物件価額の2割以上の頭金があれば、従来の【フラット３５】よりも低い金利が適用される「ARUHIスーパーフラット8（従来のARUHIスーパーフラット）」は1.30％。物件価格の1割以上の頭金があり、年収に対する年間返済額「返済比率」が20％以内であれば利用できる「ARUHIスーパーフラット9」は1.35％で、いずれも0.04％の引き上げとなっています。

＜2018年2月実行金利 ARUHIスーパーフラット8・9＞

参考：最新の住宅ローン金利はこちら【ARUHIフラット３５】

今月の【フラット３５】の金利は、2017年上半期と同水準となりました。

例年、2月は住宅ローンの申込みが多く、審査に時間がかかるケースも考えられます。現在の金利で借り入れや借り換えを検討中の方は、早めに申し込みを済ませましょう。

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